初動に差がつく企業向け災害情報システムおすすめ3選-災情Navi » 初動に差がつく企業向け災害情報システムおすすめ3選-これからの日本企業が取り組むべき有事の事業継続計画(BCP)とは » 事業継続計画に取り組む企業の事例

事業継続計画に取り組む企業の事例

企業の事例

すでに事業継続計画(BCP)に取り組んでいる企業はどのような点を考慮し、どのような点に気をつけながら取り組んだのでしょうか。すでに事業継続計画(BCP)に取り組んでいる企業を5つピックアップし、それぞれについて詳しくご紹介いたします。

①大分県

AIの力で膨大な情報から
必要な情報を迅速に収集

普段からSNSを使った情報収集に注目していた大分県。しかし、SNSの情報は膨大で、中にはデマも含まれます。そのため、AIの技術を利用した防災・危機管理のシステムを導入しました。

豪雨や地震など、自然災害に対するリスクが高まっている昨今で、行政の負担が増えていることから、BCPを適切に運用するためにもいち早く正しい情報を収集するかがカギとなっています。

そのため人の手では限界がある情報収集の部分をシステムに頼ることでより効率化が図れています。

②鹿島建設

「社員自宅耐震診断システム」
を活用

鹿島建設では、想定地震の揺れの地盤データと住宅の情報を登録することで簡易的な耐震診断ができるシステム「社員自宅耐震診断システム」を社員に提供し、防災意識を高めるなどの目的で活用されています。

また、「従業員参集予測システム」も導入し、災害などの緊急時の初動でどのくらいの社員を集められるかを予測しながら、「顔が見えるBCP」の策定をしています。さらに、システムだけでなく夜間や休日の参集訓練も実施しています。

③佐川急便

平常時から自家給油スタンドの
7割貯蓄をキープ

災害対策基本法の指定公共機関である佐川急便は、災害などが発生した際に各機関と連携して活動ができるよう自社での訓練を行っています。また、セミナーなどへ講師を派遣するなど緊急時の対応力を強化できるようにしています。

他にもBCP対策として自家給油スタンドを保有し129 拠点で2,872 キロリットルの軽油貯蔵が可能となっています。そして平常時から7割を維持するよう努めています。

④日本電気

「土砂災害予兆検知システム」で

土砂災害の危険性を
リアルタイムで確認

日本電気では、2016年6月に 「土砂災害予兆検知システム」を開発しました。「土砂災害予兆検知システム」は、あらかじめ土の中に設置したセンサーから、取得する水分量のデータを活用することで土砂崩れの危険性をリアルタイムに確認することができます

従来のシステムでは、実際に土砂崩れが発生してから出ないと把握できなかったものが、発生前に危険性を把握することができるようになりました。

⑤福井県

ビジュアルデータで
災害現場の状況を素早く把握

豪雪による現場の状況を把握するために時間を要した経緯から、SNSやライブカメラなどの情報を活用して正確な情報を素早く得られるシステムを導入しました。それにより担当者が現場入りする頻度を減らすことができるほか、さまざまな情報を素早くキャッチアップできるようになりました。

緊急時には、現場の状況を正しく素早く把握することなので、システムの力を借りながら正しい判断ができるように、制度を高めながら対応を見直していけるようになります

【特集】初動対応に差がつく
情報収集用の災害情報システムとは

災害対策の初動に差をつけると注目をあつめているのが、企業向けの災害情報システムです。各地で起こっている災害や事故情報を報道より先に受け取ることで、「現場で今、なにが起こってるのか」「次にすべきことはなにか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続(BCP)対策の観点から注目を集めています

これからの日本企業が
取り組むべき
有事の事業継続計画(BCP)について解説

注目のSNS情報収集に対応した
3つの災害情報システム
企業向けの災害情報共有システムの中でも、より早く、より多く、より正確な情報収集の場として注目を集めている「SNS」。まずは数ある災害情報共有システムの中でも、SNSでの災害情報の収集に対応した3システムを紹介する。
         
【一般企業】
BCP対策
重点を置くなら
Spectee Pro
  • AIで情報を収集・解析し、正確かつ的確な情報を届けることができる。また、専門スタッフが24時間情報を確認しており、情報の正確性を担保している。
  • 地図情報との連携で、細かい位置情報が取得可能。市区町村単位での情報検索、登録している拠点やサプライチェーンの被害状況を把握できる

https://www.youtube.com/watch?v=SMo9F6p03Dw&t=157s

         
【一般企業】
防災対策
重点を置くなら
RESCUE NOW
  • 安否確認サービス、防災訓練支援、危機管理初動体制の構築など、危機管理サービスを同時に提供している
  • 防災対応のコンサルティングから備蓄品の企画販売も手掛けており、防災備蓄や防災カード制作サービスにも強い

https://www.youtube.com/watch?v=hk8shRoIJKk

         
【報道機関】
報道用の
情報収集なら
FASTALERT
  • 収集した情報を自動解析にかけ、そのまま配信しているため、最短1分での情報伝達が可能
  • 様々なジャンルでのリスク収集をしているため配信量が多く、とにかく情報を集めたい報道機関に適している
  • 個人向けのニュースアプリも手掛けている

https://youtu.be/QvNSMDa59ME?si=v97Z_1_F2d751zPJ

※2021年12月20日時点でGoogle検索にて「災害情報共有システム」「災害情報システム」と検索し、システム公式サイトが表示された22商品の中から、「SNSによる災害情報収集」に対応したものを選出。
それぞれのシステムの特徴を基に、目的別の推奨システムを紹介。以下の点で評価をした。
• Spectee Pro:3システムで唯一、情報をAIと専門スタッフの双方が確認の上で発信している正確性の高さ
• RESCUE NOW:3システムで唯一、危機管理サービスを同時に提供している防災サービスの充実度
• FASTALERT:3システムで唯一、最短での情報発信時間を掲載しているスピードの早さ

企業向け災害情報システム3選
企業向け災害情報システム3選