事業継続計画に取り組む企業の事例

すでに事業継続計画（BCP）に取り組んでいる企業はどのような点を考慮し、どのような点に気をつけながら取り組んだのでしょうか。すでに事業継続計画（BCP）に取り組んでいる企業を5つピックアップし、それぞれについて詳しくご紹介いたします。

①大分県

普段からSNSを使った情報収集に注目していた大分県。しかし、SNSの情報は膨大で、中にはデマも含まれます。そのため、AIの技術を利用した防災・危機管理のシステムを導入しました。

豪雨や地震など、自然災害に対するリスクが高まっている昨今で、行政の負担が増えていることから、BCPを適切に運用するためにもいち早く正しい情報を収集するかがカギとなっています。

そのため人の手では限界がある情報収集の部分をシステムに頼ることでより効率化が図れています。

鹿島建設では、想定地震の揺れの地盤データと住宅の情報を登録することで簡易的な耐震診断ができるシステム「社員自宅耐震診断システム」を社員に提供し、防災意識を高めるなどの目的で活用されています。

また、「従業員参集予測システム」も導入し、災害などの緊急時の初動でどのくらいの社員を集められるかを予測しながら、「顔が見えるBCP」の策定をしています。さらに、システムだけでなく夜間や休日の参集訓練も実施しています。

災害対策基本法の指定公共機関である佐川急便は、災害などが発生した際に各機関と連携して活動ができるよう自社での訓練を行っています。また、セミナーなどへ講師を派遣するなど緊急時の対応力を強化できるようにしています。

他にもBCP対策として自家給油スタンドを保有し129 拠点で2,872 キロリットルの軽油貯蔵が可能となっています。そして平常時から7割を維持するよう努めています。

日本電気では、2016年6月に「土砂災害予兆検知システム」を開発しました。「土砂災害予兆検知システム」は、あらかじめ土の中に設置したセンサーから、取得する水分量のデータを活用することで土砂崩れの危険性をリアルタイムに確認することができます。

従来のシステムでは、実際に土砂崩れが発生してから出ないと把握できなかったものが、発生前に危険性を把握することができるようになりました。

豪雪による現場の状況を把握するために時間を要した経緯から、SNSやライブカメラなどの情報を活用して正確な情報を素早く得られるシステムを導入しました。それにより担当者が現場入りする頻度を減らすことができるほか、さまざまな情報を素早くキャッチアップできるようになりました。

緊急時には、現場の状況を正しく素早く把握することなので、システムの力を借りながら正しい判断ができるように、制度を高めながら対応を見直していけるようになります。

災害対策の初動に差をつけると注目をあつめているのが、企業向けの災害情報システムです。各地で起こっている災害や事故情報を報道より先に受け取ることで、「現場で今、なにが起こってるのか」「次にすべきことはなにか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続（BCP）対策の観点から注目を集めています。