初動に差がつく企業向け災害情報システムおすすめ3選-災情Navi » 初動に差がつく企業向け災害情報システムおすすめ3選-これからの日本企業が取り組むべき有事の事業継続計画(BCP)とは » BCPマニュアル開発の流れ

BCPマニュアル開発の流れ

開発の流れ

今や中小企業にも推奨されているBCPマニュアル開発ですが、なぜ必要なのかをご存じですか。また、これからBCPマニュアル開発をする方のために具体的なマニュアル開発の流れやコツなどについて詳しくご紹介します。

BCPマニュアル開発が必要な理由

BCPは平時には必要性を感じることが難しい問題ですが、緊急時にはいち早く適切な対応をするかがその後の企業の命運にも関わります。中小企業の場合は、災害や事故などによって廃業に追い込まれる可能性もあるため、万が一に備えてBCPを作成しておくことが大切です

また、万が一に備えておくことで利害関係者からの信頼も得られます。

BCPマニュアル開発の流れ

災害などの非常時に考えられるリスクを洗い出す

自然災害やシステムエラー、サイバー攻撃など自社で起こりうるリスクをすべて洗い出します。 そして実際にこれらのリスクが起こるとどんな被害が出るかを想定します。

必要な資源を洗い出す

企業がもつ資源には、施設・設備、人材やデータなどさまざまなものがありますので、それらをすべて洗い出します。そして、特に復旧が難しいものを選別しましょう

挙げたリスクの中から
想定できる事態を決める

リスクすべてに対してBCPを策定するのは困難なため、優先順位の高いリスクに絞ってBCPを策定していきます。優先順位を付ける場合、重要度や頻度を踏まえてどのくらいの損失が出るのかを基準にしましょう

BCPを発動させる基準を確定

BCPを発動させる基準を明確にしないと、万が一の際に混乱を招く事態へ発展してしまいます。そこで、震度6以上の地震が起こったら発動するなど明確な基準を確定させます。

復旧すべき業務の
優先順位を決める

BCP発動時にどの事業から優先的に復旧させていくかを決めます。会社の存続に関わる中核的な事業を優先することがポイントです

「RTO」と「RLO」の設定

目標復旧時間(RTO)と目標復旧レベル(RLO)を設定します。復旧までの時間や復旧レベルは企業の存続にも関わってくる部分なので、取引先との関係なども考慮して設定します。

フェーズごとに
どんな行動を取るか決める

BCPが発動してから元のとおりに戻るまでを各フェーズに分類し、フェーズそれぞれでどのような行動をするかを決めます。この際に従業員が具体的にどんな行動を取るかも決めておきます。

責任者を決める 

BCPが発動したら、誰を責任者にするのか、対策本部のメンバーをどうするかなどを決めなくてはなりません。また、出張や有給などで責任者が不在の場合に、誰が代わりになるのかという代行者も同時に決めておきましょう

定期的に見直すための
チェックリストを作成しておく

BCPマニュアルを策定後は、定期的に見直しをする必要があります。その際にどのようなポイントを見直していくかをチェックリストにしておくことで、見直しやすくなります

BCPマニュアル開発のコツ

BCPをイチから作成するといっても、なかなか難しいと考える方も多いでしょう。そこで、BCPマニュアル開発をするにあたって活用したいので、同じ業種のガイドラインや、テンプレートです。また、BCPを策定した企業の事例紹介などを先に見て置くというのもおすすめです。

BCP発動後も円滑に進めるために

災害や事故はいつ起こるかわかりません。

そのため、急遽BCPを発動することになっても円滑に進めていくためには、災害などの情報をいち早く収集することが大切です。そのため日頃から従業員にもいち早く情報の収集をする重要性やBCPについて啓蒙していくことが大切です。

【特集】初動対応に差がつく
情報収集用の災害情報システムとは

災害対策の初動に差をつけると注目をあつめているのが、企業向けの災害情報システムです。各地で起こっている災害や事故情報を報道より先に受け取ることで、「現場で今、なにが起こってるのか」「次にすべきことはなにか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続(BCP)対策の観点から注目を集めています

これからの日本企業が
取り組むべき
有事の事業継続計画(BCP)について解説

注目のSNS情報収集に対応した
3つの災害情報システム
企業向けの災害情報共有システムの中でも、より早く、より多く、より正確な情報収集の場として注目を集めている「SNS」。まずは数ある災害情報共有システムの中でも、SNSでの災害情報の収集に対応した3システムを紹介する。
         
【一般企業】
BCP対策
重点を置くなら
Spectee Pro
  • AIで情報を収集・解析し、正確かつ的確な情報を届けることができる。また、専門スタッフが24時間情報を確認しており、情報の正確性を担保している。
  • 地図情報との連携で、細かい位置情報が取得可能。市区町村単位での情報検索、登録している拠点やサプライチェーンの被害状況を把握できる

https://www.youtube.com/watch?v=SMo9F6p03Dw&t=157s

         
【一般企業】
防災対策
重点を置くなら
RESCUE NOW
  • 安否確認サービス、防災訓練支援、危機管理初動体制の構築など、危機管理サービスを同時に提供している
  • 防災対応のコンサルティングから備蓄品の企画販売も手掛けており、防災備蓄や防災カード制作サービスにも強い

https://www.youtube.com/watch?v=hk8shRoIJKk

         
【報道機関】
報道用の
情報収集なら
FASTALERT
  • 収集した情報を自動解析にかけ、そのまま配信しているため、最短1分での情報伝達が可能
  • 様々なジャンルでのリスク収集をしているため配信量が多く、とにかく情報を集めたい報道機関に適している
  • 個人向けのニュースアプリも手掛けている

https://youtu.be/QvNSMDa59ME?si=v97Z_1_F2d751zPJ

※2021年12月20日時点でGoogle検索にて「災害情報共有システム」「災害情報システム」と検索し、システム公式サイトが表示された22商品の中から、「SNSによる災害情報収集」に対応したものを選出。
それぞれのシステムの特徴を基に、目的別の推奨システムを紹介。以下の点で評価をした。
• Spectee Pro:3システムで唯一、情報をAIと専門スタッフの双方が確認の上で発信している正確性の高さ
• RESCUE NOW:3システムで唯一、危機管理サービスを同時に提供している防災サービスの充実度
• FASTALERT:3システムで唯一、最短での情報発信時間を掲載しているスピードの早さ

企業向け災害情報システム3選
企業向け災害情報システム3選