Lアラート(Local alert)とは、「情報発信者」が発信した情報を、「情報伝達者」に一斉送信し、地域の住民などに迅速に提供することで、早期の避難や災害の低減につなげるものです。「情報発信者」である地方公共団体やライフライン事業者などは、避難指示や避難勧告といった、災害関連の情報をはじめとする公共情報を提供します。
「情報伝達者」となる放送局やアプリ事業者などは、その中から必要な情報を収集して発信。地域住民などに迅速、かつ効率的に伝えることで、速やかな避難や災害の低減につなげます。
情報発信者が発する災害情報を集約し、情報伝達者に一括で配信すると、地域住民はテレビやインターネットなどを通じて災害情報を入手することができます。情報発信者とは、地方自治体のほか、ガス会社、電力会社、公共交通機関などのことです。地域住民の安全性に関わる、公共性の高い情報を専用ソフトに入力し、Lアラートに送信します。
情報伝達者は、テレビやラジオ、ポータルサイトの事業者、新聞社などを指します。Lアラートから取得した情報を、それぞれの形態に変換して、地域住民に伝える役割です。
Lアラートは情報発信者と情報伝達者をつなぐものなので、地域住民が接するシステムではありません。では、どのように使われているのでしょうか?大きな災害が発生すると、テレビ画面の左と下側のL字状部分に情報が流されます。
この情報源はテレビ局がLアラートから取得した情報です。NHK総合テレビでは、Lアラートから受信した避難指示や避難所開設情報をデータ放送で提供することになっています。スマートフォンのアプリで流れてくる災害情報も、携帯会社がLアラートから得た情報を元にしたものです。
統合災害情報システムDiMAPSとは、地震などの自然災害が発生した際に、現場からの災害状況をいち早く収集して、地図上に表示するシステムのことです。国土交通省がインフラや交通機関の被害情報を集約し、拡大や縮小できる地図の上に、まとめて表示します。震度情報や被害状況、被災地の空中写真などが、ほぼリアルタイムで地図に反映されるため、被害状況の迅速な把握や情報共有に役立ちます。
地震防災情報システムDIS (Disaster Information Systems)は、地理情報システム(GIS)を活用した、地盤や地形、道路や防災施設、行政機関などの情報をデータベースとして登録しています。これらを基にして、災害対策に必要な各種分析や、発災後の被害情報の管理を行うものです。災害における事前対策や応急対策、復旧・復興の各段階に応じた、各種災害対策などの支援を行います。
応急対策支援システムEMS(Emergency Measures Support System)は、地震防災情報 システム(DIS)を構成するシステムのひとつです。
防災関連施設などのデータベースや実際の被害状況や応急対策など、関係省庁から集まる情報を集約して整理します。関係省庁間での情報を共有や、様々な応急対策などの活動を支援。人工衛星や航空機を活用した被害把握システムを構築することも検討されています。
企業向けの災害情報システムは、大きく「情報収集」「社内共有」「安否確認」の3種類に分かれます。中でも注目したいのが、企業の災害対策の初動に差をつける「情報収集」系のシステム。導入によって報道より先に、「現場で今、なにが起こってるのか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続(BCP)対策の観点から注目を集めています。