政府の直属機関である内閣府においても、有事の際、政府ならびに中央省庁がいかにして事業継続を行うかに関して、BCPガイドラインが制定されています。とりわけ。発生が懸念されている首都直下地震が発生した場合、どのような取り組みを行うべきかが、具体的に定められていますので、ぜひ参考にしてください。
平成26年3月28日に閣議決定された、首都直下地震が発生した場合の内閣府・中央省庁向けのBCPガイドラインが、『政府業務継続計画』です。このBCPガイドラインは、政府機能が集中する東京京都が首都直下地震に襲われた場合の対応・対策が明文化されているという点が重要なポイントになります。
参照元：[pdf]内閣府 防災情報のページ
https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/pdf/syuto_taisaku.pdf
もしも首都直下地震が発生した場合、どの位の被害が発生してしまうのか…想像もつかないという方が大半ではないでしょうか。この『政府業務継続計画』では、専門家によるワーキンググループがシミュレーションを重ねた結果、以下のような被害が発生すると想定しています。
過去に大地震が発生した際、地面の隆起や陥没、液状化などで幹線道路が通行不能になってしまった事例は多く発生しています。内閣府では、首都直下地震の発生直後から３日目までに、緊急輸送ルートを確保。人命救助を最優先に行うとしています。
業務継続計画では、同じく地震発生から3日以内を目途に、金融機関の決済機能回復や証券市場、外国為替取引、商品取引の回復を図り、経済的な安定を図るとしています。併せて、電力供給や燃料供給の安定、食料、飲料、医薬品などの物価安定を図るとしています。
首都直下地震の発生にともなう混乱に乗じた武力攻撃やテロリズム、犯罪、治安の悪化などの発生を防ぐために、平時以上に防衛ならびに警備力の確保に務め、国民の生命、身体、財産の保護を図るとしています。
首都直下地震が発生した際は、内閣総理大臣、各閣僚、中央省庁の幹部は直ちに首相官邸内の危機管理センター（使用できない場合は代替施設）に参集し、被害状況、経済や国民生活への影響などに関する情報収集、分析を逐一実施。その上で、各府省等は災害対策本部を速やかに設置し、それぞれの所掌事務に関し必要な対応を行うと定められています。
上記でご紹介した内容は、首都直下地震が発生した場合に備え、政府が定めているBCPガイドラインのごく一部になります。あくまでも政府が行うべき内容ではありますが、一般企業においても、参考にしたり、応用できる内容は多くあります。ぜひ参考にしてください。
そして何より、自社のBCP対策の制定により力を入れ、自社に適した災害情報システムの導入を、真剣に検討してみてください。