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内閣府のBCPガイドライン

政府の直属機関である内閣府においても、有事の際、政府ならびに中央省庁がいかにして事業継続を行うかに関して、BCPガイドラインが制定されています。とりわけ。発生が懸念されている首都直下地震が発生した場合、どのような取り組みを行うべきかが、具体的に定められていますので、ぜひ参考にしてください。

政府業務継続計画とは?

平成26年3月28日に閣議決定された、首都直下地震が発生した場合の内閣府・中央省庁向けのBCPガイドラインが、『政府業務継続計画』です。このBCPガイドラインは、政府機能が集中する東京京都が首都直下地震に襲われた場合の対応・対策が明文化されているという点が重要なポイントになります。

参照元:[pdf]内閣府 防災情報のページ
https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/pdf/syuto_taisaku.pdf

被害想定

もしも首都直下地震が発生した場合、どの位の被害が発生してしまうのか…想像もつかないという方が大半ではないでしょうか。この『政府業務継続計画』では、専門家によるワーキンググループがシミュレーションを重ねた結果、以下のような被害が発生すると想定しています。

業務継続計画の策定

3日以内に緊急輸送ルートを確保

過去に大地震が発生した際、地面の隆起や陥没、液状化などで幹線道路が通行不能になってしまった事例は多く発生しています。内閣府では、首都直下地震の発生直後から3日目までに、緊急輸送ルートを確保。人命救助を最優先に行うとしています。

金融機関の安定化

業務継続計画では、同じく地震発生から3日以内を目途に、金融機関の決済機能回復や証券市場、外国為替取引、商品取引の回復を図り、経済的な安定を図るとしています。併せて、電力供給や燃料供給の安定、食料、飲料、医薬品などの物価安定を図るとしています。

防衛および秩序維持体制の確保

首都直下地震の発生にともなう混乱に乗じた武力攻撃やテロリズム、犯罪、治安の悪化などの発生を防ぐために、平時以上に防衛ならびに警備力の確保に務め、国民の生命、身体、財産の保護を図るとしています。

政府の業務継続への備え

初動体制を迅速に遂行

首都直下地震が発生した際は、内閣総理大臣、各閣僚、中央省庁の幹部は直ちに首相官邸内の危機管理センター(使用できない場合は代替施設)に参集し、被害状況、経済や国民生活への影響などに関する情報収集、分析を逐一実施。その上で、各府省等は災害対策本部を速やかに設置し、それぞれの所掌事務に関し必要な対応を行うと定められています。

政府のBCPガイドラインは、一般企業にも応用可能

上記でご紹介した内容は、首都直下地震が発生した場合に備え、政府が定めているBCPガイドラインのごく一部になります。あくまでも政府が行うべき内容ではありますが、一般企業においても、参考にしたり、応用できる内容は多くあります。ぜひ参考にしてください。

そして何より、自社のBCP対策の制定により力を入れ、自社に適した災害情報システムの導入を、真剣に検討してみてください。

各省庁のBCPガイドラインとは

注目のSNS情報収集に対応した
3つの災害情報システム
企業向けの災害情報共有システムの中でも、より早く、より多く、より正確な情報収集の場として注目を集めている「SNS」。まずは数ある災害情報共有システムの中でも、SNSでの災害情報の収集に対応した3システムを紹介する。
         
【一般企業】
BCP対策
重点を置くなら
Spectee Pro
  • AIで情報を収集・解析し、正確かつ的確な情報を届けることができる。また、専門スタッフが24時間情報を確認しており、情報の正確性を担保している。
  • 地図情報との連携で、細かい位置情報が取得可能。市区町村単位での情報検索、登録している拠点やサプライチェーンの被害状況を把握できる

https://www.youtube.com/watch?v=SMo9F6p03Dw&t=157s

         
【一般企業】
防災対策
重点を置くなら
RESCUE NOW
  • 安否確認サービス、防災訓練支援、危機管理初動体制の構築など、危機管理サービスを同時に提供している
  • 防災対応のコンサルティングから備蓄品の企画販売も手掛けており、防災備蓄や防災カード制作サービスにも強い

https://www.youtube.com/watch?v=hk8shRoIJKk

         
【報道機関】
報道用の
情報収集なら
FASTALERT
  • 収集した情報を自動解析にかけ、そのまま配信しているため、最短1分での情報伝達が可能
  • 様々なジャンルでのリスク収集をしているため配信量が多く、とにかく情報を集めたい報道機関に適している
  • 個人向けのニュースアプリも手掛けている

https://youtu.be/QvNSMDa59ME?si=v97Z_1_F2d751zPJ

※2021年12月20日時点でGoogle検索にて「災害情報共有システム」「災害情報システム」と検索し、システム公式サイトが表示された22商品の中から、「SNSによる災害情報収集」に対応したものを選出。
それぞれのシステムの特徴を基に、目的別の推奨システムを紹介。以下の点で評価をした。
• Spectee Pro:3システムで唯一、情報をAIと専門スタッフの双方が確認の上で発信している正確性の高さ
• RESCUE NOW:3システムで唯一、危機管理サービスを同時に提供している防災サービスの充実度
• FASTALERT:3システムで唯一、最短での情報発信時間を掲載しているスピードの早さ

企業向け災害情報システム3選
企業向け災害情報システム3選