金融庁のBCPガイドライン
金融庁の事業継続（BCP）
ガイドライン策定の背景や目的
金融庁が定めるBCPのガイドラインは首都直下地震対策特別措置法や首都直下地震緊急対策推進基本計画に基づき、国民の金融資産を守りながら、国民生活や企業による金融・経済活動が滞らないように、金融機関には災害時に早急な復旧が求められます。そのため金融庁としてもBCPガイドラインの策定を行いました。
ガイドライン順守した事業継続
（BCP）
計画のための検討項目
災害対策本部の設置
大規模地震が発生した場合などに、迅速に災害対策本部が立ち上げられるよう、災害対策本部立ち上げの基準や立ち上げの決定権者、災害対策本部のメンバー、代行者などを予め確定しておく必要があります。また、設置場所は災害が発生した地域によって変える必要があるため複数の候補地を挙げておくことが望ましいと言えます。
安否も含めた情報の収集
従業員の安否確認も含めた周辺の社会インフラの被害状況、復旧状況を鑑みて政府や本社など重要拠点が存在する地方自治体の震災対応方針とあわせて置く必要があります。また随時的確に判断できるよう、被害状況や国などの対応状況に関する新しい情報を素早く手に入れ社内に展開する手順を決めておくことが重要です。
重要業務の確認
金融機関として、とても重要な業務は①預貯金の払い戻し②資金の決済③金融事業者感取引などがあります。被災直後でもこれらの重要な業務を素早く復旧することができるよう手順の確認や訓練などを行っていくことが重要です。
【特集】初動対応に差がつく
情報収集用の災害情報システムとは
災害対策の初動に差をつけると注目をあつめているのが、企業向けの災害情報システムです。各地で起こっている災害や事故情報を報道より先に受け取ることで、「現場で今、なにが起こってるのか」「次にすべきことはなにか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続（BCP）対策の観点から注目を集めています。
金融庁のガイドラインを順守した
事業継続（BCP）計画の事例
事例1：
三菱UFJ モルガン・スタンレー証券
／業種：金融業
今後発生しうる首都直下型地震や、南海トラフ地震、年々強くなる風水害や雪害などを受け、BCPの見直しや防災対策の強化が必要となってきました。三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券では、中核業務を継続するためのバックアップサイトを常設し、システムやネットワークは重要業務の復旧対策をサポートできるよう設計されているなど常に対策を実施しています。
また、インフラについても非常用発電機を設置することや、首都圏で大規模災害が発生した時に備え、関西にも災害復旧サイトを常設しています。
事例2：
みずほ銀行／業種：金融業
みずほ銀行は、グループ全体で地震などの緊急事態が発生したタイミングにおいても、「金融決済機能の維持」や「金融決済機能の継続」、「業務の早期復旧」に優先的に取り組みます。
みずほ銀行では緊急事態が発生した際は、BCPを専門的に担う組織「危機管理室」を設置し、常に正確で新しい情報を収集・分析するなど緊急事態における対応できる体制を構築しています。また、地震や津波だけでなく、火山の噴火や風水害、テロや暴動、サイバー攻撃への対策もしっかりしています。
事例3：
白河信用金庫／業種：金融業
福島にある白河信用金庫は、1971年にコンピュータを導入して以来、積極的にITを活用しています。システムの老朽化により、ウイルス対策システムの入れ替えが必要になりました。
顧客情報の漏えいやウイルス感染により、自行の機器を迎えるわけにはいきませんので、システムの変更やパソコンやサーバーの入れ替えを行い、パソコンやサーバー、ネットワークにおいても、以前より強固なセキュリティを誇る新しいシステムに入れ替えができました。