運輸・物流業界のBCP対策

以上のように、運送業・配送業においてBCPを策定できていないと最悪の場合、事業継続が危ぶまれるという事態に陥るかもしれません。
そうならないためにも、運送業・配送業界の企業の方は「災害情報システム」の導入を検討してみてはいかがでしょうか？
各地で発生した災害や事故に関する正確な情報をいち早く入手することで、現場での意思決定を円滑に進められるでしょう。

災害情報システムの一覧
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運送・配送業が取り入れるべき災害対策・BCP対策

一連の大規模震災や地球温暖化の影響と思われる豪雨や豪雪などの影響により、道路の寸断や立ち往生を強いられるといったケースが近年増えています。そうした状況を踏まえ、国土交通省では物流業界を対象としたBCP対策ガイドラインを設けています。主な内容をご紹介していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

防災対策（事前の体制整備）

人材の確保・育成

災害発生時にBCP発動の判断や輸送する貨物の優先順位を決定する人材を確保。サプライチェーン全体を理解・把握している者が望ましく、国や自治体、業界団体等が実施するセミナーなどに参加させ知見を深める。

BCP発動時の体制の確立と人的応援・支援体制の整備

従業員の安否や被災状況確認、緊急時における意思決定などを行うための責任者を選出し、意志決定、伝達、指揮命令が迅速に行える体制を確立する。また荷主と物流事業者間、同業他社間での人的な応援・支援体制も整備。

施設・輸送力の確保対策（BCPを考慮したネットワークの構築）

運送車両や物流拠点が被災し稼働できなくなる事態を回避するための事前対策を実施。建物の強化や非常用電源の確保、物流事業者間の連携による代替輸送体制の構築などを実施。

作業の標準化・従業員の多能化

被災に伴う人員不足の際、応援の人材が作業に不慣れで業務効率が低下することが想定される。そうした事態の回避、抑制のため、荷主や物流事業者が・ラックのレイアウトや・ピッキング作業を標準化したり、平時から人材交流を図るといった対策が求められる。

行動マニュアルの作成と想定される被害への対応に関する協議

従業員に向けた役割分担や基本動作、作業手順を明確化し、教育や訓練を通じて実効性を担保。また荷主と物流事業者間で想定される被害への対処方法を事前に協議しておく。

企業の災害対策
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発災時の被害情報等の共有

災害発生の際、適切な輸送手段やルートを選定する判断材料として、リアルタイムのインフラの状況やの車両・貨物の位置情報を、ドライバーも含めて共有できる体制づくりが求められる。

ITシステムの活用及び標準化

貨物の入出庫や在庫管理などの情報共有化に有効なITシステム化は、発災時においても代替施設でのバックアップが容易であり、速やかなシステムの復旧が可能なため、平時より積極的なITシステム化が求められる。

発災後の措置

従業員等の人的被害状況の把握

災害発生時地には、事業継続のため従業員の結束が求められる。そのためには従業員やその家族の安全確保が最優先。安否確認の手段としては災害伝言ダイヤル、LINE、Twitter などを有効活用。

荷主と物流事業者の連絡（連絡機能の確保）

物流業務の継続・復旧には、荷主と物流事業者間の連携が不可欠。事前に複数の担当者・通信手段・確認事項をリスト化しておき、災害発生時はリスを有効活用し速やかに相互確認を行う。

復旧対策の実行

行動計画に基づく対策の実行

災害の規模や自社の人的・物的資源が確保できている度合いに応じ、優先する重点業務等を的確に判断して実行。従業員の過労による2次被害防止やトラックの過積載防止などにも十分に配慮。

燃料の確保

燃料の備蓄量や調達可能量を常時把握しておき、災害発生時には備蓄量実施、に見合った計画的な配車を実践。荷主と物流事業者間での、燃料の共有や確保情報の伝達も必須。

運送・配送業のBCP策定の流れ

1.基本方針の策定

まず、自社に合ったBCMの基本方針を決めます。BCMとは事業継続マネジメントのことであり、「Business Continuity Management」の略です。事業継続計画を運用するには、計画、実行、確認、改善の過程があり、運用全体のことをBCM、そして計画に該当するのがBCPです。

企業によって事業内容が違いますので、BCMの基本方針も変わってきます。方針の策定は、以下のような点に配慮することが重要です。

• 非常時に企業が達成しなければならない目標や、事業を継続する目的の設定
• 企業の経営方針とビジョン
• リーダーやプロジェクトメンバーなど、運用体制を考慮
• 自然災害を想定して、対象となる事柄を決める

2.BIAを行う

BCP対策は、事業影響度分析（BIA）を重視します。BIAは災害による事業の影響度であり、「Business Impact Analysis」の略です。

現状の体制で、提案した方針や目標をどのくらい達成できているのか把握しておくことが大切です。そして、達成できていない原因を突きつめ、具体的な対策を立案しなければなりません。

まず事業を中断すると、どのような影響があるのか時系列に考えます。そして、事業継続に必要な業務の優先度を決めましょう。優先度が高い業務から復旧作業に取り組むことで、効率よく事業を継続できます。さらに被害をなるべく抑えられるよう復旧の目標時間を決めておくと、BCP対策に必要な資源を明確にできるでしょう。

また考えられる影響や計画についてシミュレーションをしておくことによって、必要な対策の準備を整えられます。例えば、災害時にスタッフと連絡を取る場合、安否確認システムが重要です。大切なデータを保管している企業なら、強固なデータセンターの活用が有効でしょう。

3.戦略・対策の考案

BIAで業務の優先順位を決定後、その業務が中断してしまったときのリスク分析を行います。そのとき、考えられるすべてのリスクや脅威を洗い出しましょう。

BCPでは、地震や台風、大雨による浸水や、落雷による停電や火災、断水、そして通信障害、感染症流行、天候によって起きうる交通麻痺も考慮しなければなりません。

リスク分析が済んだ後、目標復旧時間をどのように達成するか戦略を立てましょう。非常時に優先しなければいけない業務を滞りなく実施するため、必要な要素を検討するのが大切です。例えば、重要なサービスや商品の早期復旧、中枢機能を確保することや情報システムを維持することが当てはまります。

4.計画書の落とし込み

今まで考えてきた戦略を具体的な計画書に落とし込みを行います。計画書にはBCP以外にも、事前対策の実施計画、訓練の実施計画、改善するための実施計画などが含まれます。

各部署でBCPを実施することもありますが、最終的には企業として適切なものかどうか判断しなければなりません。内容の周知は全社員に行うようにしましょう。

運送・配送業における過去の災害対策事例

離れた拠点への指示や動画での状況確認に活用

拠点の近くで火災が発生したことを、災害情報システムによって知り、担当部署に火災情報を流したことで、現場の状況確認を速やかに行えました。頻発している台風被害や河川の氾濫による水害など、全国の災害状況を知ることができるので、各拠点の対策に役立ちます。

大雨が長引くときは、動画で川の氾濫を確認するなど、積極的に活用しています。今後は、地図表示機能や、地震に関するユーザー投稿など、活用範囲を広げる予定です。

離れた拠点の復旧作業を支援、一体感が生まれる

震源地に原材料倉庫や流通センターがあり、大きな被害を受けました。本社から現地にメンバーを派遣。災害情報システムを使った安否確認や、写真での被害状況の共有などにより、現場だけでなく、離れた場所にある本社でも迅速に被害の全体像が把握できました。

本社で決定した方針などをタイムラインに投稿し、離れた場所からの復旧作業を実現。社長を含めたメンバーが、メッセージに返信することで安心感が生まれ、全社一丸となった復旧活動が行えました。

近隣の空港が被災ことによる思わぬ事態に対応

空港が甚大な台風被害を受け、一時閉鎖などに追い込まれると、周辺の空港に思いもかけない影響を及ぼすことがあります。観光客などの乗客が急遽押し寄せ、ターミナルが大混乱に。繁忙期の何倍もの乗客が集中し、その上、通常の乗客とは異なるニーズを持っていました。

災害情報システムを利用して、あらゆる情報を収集することで、大きな混乱を招くことなく、無事に対応できました。正確な情報を、必要な場所ですぐに活用できたのがよかったです。

【特集】初動対応に差がつく
情報収集用の災害情報システムとは

災害対策の初動に差をつけると注目をあつめているのが、企業向けの災害情報システムです。各地で起こっている災害や事故情報を報道より先に受け取ることで、「現場で今、なにが起こってるのか」「次にすべきことはなにか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続（BCP）対策の観点から注目を集めています。

業種別に見る企業の災害リスクと
その事例を紹介