初動に差がつく企業向け災害情報システムおすすめ3選-災情Navi » 企業の防災担当者になった時に知っておきたいこと

企業の防災担当者になった時に知っておきたいこと

企業には、災害時にも労働者を守る安全配慮義務があります。企業の防災担当者になったら、まず何をすれば良いのでしょうか。このページでは、防災担当者になったときに確認すべきことや社員に認識してもらうべきことについての情報を解説しています。

このページで基本的な情報をチェックし、必要に応じて災害情報システムの導入も検討してみましょう。

防災担当になったら確認すべきこと

災害が発生したときには、オフィス周りのリスクについても事前に認識しておくことが大切です。

避難する際に二次災害に巻き込まれることがないよう、しっかり周知しておきましょう。

オフィス内での災害リスク

オフィス内で家具の落下や転倒、移動が起これば、大きな被害に繋がる恐れがあります。また、避難経路をふさぐことがないように日ごろから対策しておくことも重要です。

災害、防災情報の収集元

政府広報オンライン

内閣府大臣官房政府広報室が運営している政府広報オンライン。子育て・教育、健康・医療や経済など様々な情報を提供している中で、防災・減災のお役立ち情報を掲載しています。命を守るために知っておくべき以下の情報についてまとめられています。

防災担当者としてチェックしておきたい情報源

内閣府政策統括官(防災担当)が運営している防災情報のページでは、過去の災害情報や災害対策基本法、防災計画、自然災害対策などの情報が掲載されています。災害からの復旧・復興対策についての法律や資料についても掲載されているので、チェックしておくと良いでしょう。

防災情報提供センター

国土交通省ホームページ内にある、防災情報提供センター。こちらでは、国土交通省が保有する防災情報を提供しています。レーダ雨量や河川情報、気象警報や注意報、道路情報、地域の降雨情報や海洋情報など豊富なデータがありますので、いざというときに備えて確認しておきたいですね。

NHK そなえる 防災

NHKがホームページ内で提供している防災情報です。地震・津波、台風・大雨、大雪、火災など各災害について専門家が解説しているコラムや、防災に関する疑問・質問に専門家が応えるページなどが用意されています。また、防災に関する知識について動画で紹介しており、地震への備えや応急処置の方法などを学ぶことができます。

防災担当者として実施しておきたいこと

BCP(事業継続計画)の策定

まずは、BCP(事業継続計画)を策定しましょう。BCPは、災害などの緊急事態が生じたときに被害を最小限に抑えて事業継続や早期復旧を図るための取り決め・計画のことです。

緊急時の対応を事前に決めておくことにより、迅速に事業を復旧することが出来ます。また、BCPを策定していることを示すことで、顧客や取引先から信頼を得ることができるでしょう。

事前周知のない防災訓練

地震や火災などの発生を想定した防災訓練を行うことは、従業員にBCPや防災マニュアルを浸透させるために必要なことです。事前に予告・周知した上で訓練を行うことは、非常時の行動を従業員に周知する機会となります。

ただ、同じような内容の防災訓練はマンネリ化しやすい点も無視できません。その場合は、事前周知をしない防災訓練の実施も検討してみましょう。

防災訓練を事前に周知せずに実施すると、防災マニュアルやBCPについて普段から意識しているか、本当に理解できているかを確かめることができ、マニュアルを見直す機会にもなるでしょう。

防災マニュアルの整備と周知の徹底

災害が生じた場合、誰が何をするのかを明確にした防災マニュアルを整備しておくことは重要です。

また、作成した防災マニュアルは従業員に周知することを徹底し、いざというときにみんながマニュアル通り動ける、マニュアルを見れば判断できるようにしておきましょう

災害備蓄の用意

会社で被災することを想定し、企業として3日分の食料を備蓄しておきましょう。これは、東京と帰宅困難者条例にて定められている努力義務です。

また、会社で被災する際には電気やガス、水道などのライフラインが止まることも考えられます。以下の備蓄を用意しておくことをおすすめします。

ただし、企業ですべてを用意するのは簡単ではありません。社員1人1人に用意しておくべきものを周知し、協力を依頼する事も大切です。

まとめ

防災担当者になったら、まずBCPと防災マニュアルを策定・整備しましょう。作ったBCPや防災マニュアルは従業員にしっかりと周知し、定期的な防災訓練で実際の動きを確認することが大切です。

また、社内の備蓄についてもきちんと用意しておきましょう。食料や飲料水は3日程度を目安とし、救急箱や懐中電灯、排泄関連用品など停電・断水に対応できるようにしておきましょう。

企業の防災マネジメントにチェックしておきたい災害情報システムを紹介

災害が発生したときには、迅速で正確な災害情報の取得が大切です。政府などが用意している災害情報サイトもありますが、企業の防災担当者が1つ1つ情報を精査・取得していくのは簡単ではありません。

万が一に備え、情報収集機能や情報共有機能、情報発信機能、ユーザー管理機能などを持つ災害情報システムの導入を検討してみましょう。防災情報システムを導入することで、災害対応業務が効率よく迅速に行えるようになるでしょう。

【PR】製造業の防災担当者におすすめの
生産管理システムの活用

企業の防災担当者として重要な役割を担う際、製造業では生産設備や物流の管理が特に重要になります。これらの管理を効果的に行うためには、生産管理システムの導入が非常に有効です。
生産管理システムは、災害発生時でも生産活動の迅速な再開や効率的なリソース配分を可能にし、企業のリスク管理と事業継続計画(BCP)の強化を支援します

「生産管理システムnavi」は、製造業向けの生産管理システムを詳細に紹介しており、各システムの機能や利点、ユーザーレビューを提供しています。この情報は、防災担当者が災害対策を考える上での参考になるだけでなく、実際の災害時における迅速な対応や効率的な生産活動の維持に役立つ具体的なソリューションを提供します
災害時にも柔軟に対応できる生産管理システムを選ぶことは、製造業の防災担当者にとって必須の課題です。ぜひ、「生産管理システムnavi」を参照し、貴社に最適なシステムを見つけることをお勧めします。

注目のSNS情報収集に対応した
3つの災害情報システム
企業向けの災害情報共有システムの中でも、より早く、より多く、より正確な情報収集の場として注目を集めている「SNS」。まずは数ある災害情報共有システムの中でも、SNSでの災害情報の収集に対応した3システムを紹介する。
         
【一般企業】
BCP対策
重点を置くなら
Spectee Pro
  • AIで情報を収集・解析し、正確かつ的確な情報を届けることができる。また、専門スタッフが24時間情報を確認しており、情報の正確性を担保している。
  • 地図情報との連携で、細かい位置情報が取得可能。市区町村単位での情報検索、登録している拠点やサプライチェーンの被害状況を把握できる

https://www.youtube.com/watch?v=SMo9F6p03Dw&t=157s

         
【一般企業】
防災対策
重点を置くなら
RESCUE NOW
  • 安否確認サービス、防災訓練支援、危機管理初動体制の構築など、危機管理サービスを同時に提供している
  • 防災対応のコンサルティングから備蓄品の企画販売も手掛けており、防災備蓄や防災カード制作サービスにも強い

https://www.youtube.com/watch?v=hk8shRoIJKk

         
【報道機関】
報道用の
情報収集なら
FASTALERT
  • 収集した情報を自動解析にかけ、そのまま配信しているため、最短1分での情報伝達が可能
  • 様々なジャンルでのリスク収集をしているため配信量が多く、とにかく情報を集めたい報道機関に適している
  • 個人向けのニュースアプリも手掛けている

https://youtu.be/QvNSMDa59ME?si=v97Z_1_F2d751zPJ

※2021年12月20日時点でGoogle検索にて「災害情報共有システム」「災害情報システム」と検索し、システム公式サイトが表示された22商品の中から、「SNSによる災害情報収集」に対応したものを選出。
それぞれのシステムの特徴を基に、目的別の推奨システムを紹介。以下の点で評価をした。
• Spectee Pro:3システムで唯一、情報をAIと専門スタッフの双方が確認の上で発信している正確性の高さ
• RESCUE NOW:3システムで唯一、危機管理サービスを同時に提供している防災サービスの充実度
• FASTALERT:3システムで唯一、最短での情報発信時間を掲載しているスピードの早さ

企業向け災害情報システム3選
企業向け災害情報システム3選