企業には、災害時にも労働者を守る安全配慮義務があります。企業の防災担当者になったら、まず何をすれば良いのでしょうか。このページでは、防災担当者になったときに確認すべきことや社員に認識してもらうべきことについての情報を解説しています。

このページで基本的な情報をチェックし、必要に応じて災害情報システムの導入も検討してみましょう。

防災担当になったら確認すべきこと

災害が発生したときには、オフィス周りのリスクについても事前に認識しておくことが大切です。

• ハザードマップで洪水や液状化リスクを確認する
• 避難場所に指定されている公園や学校の位置と安全なルートを確認する

避難する際に二次災害に巻き込まれることがないよう、しっかり周知しておきましょう。

オフィス内での災害リスク

オフィス内で家具の落下や転倒、移動が起これば、大きな被害に繋がる恐れがあります。また、避難経路をふさぐことがないように日ごろから対策しておくことも重要です。

• 廊下や通路に避難を妨げるものが置かれていないか
• 家具・棚の転倒防止措置を行っているか
• コピー機などの転倒や移動の防止措置を取っているか
• デスクトップパソコンは固定されているか

災害、防災情報の収集元

政府広報オンライン

内閣府大臣官房政府広報室が運営している政府広報オンライン。子育て・教育、健康・医療や経済など様々な情報を提供している中で、防災・減災のお役立ち情報を掲載しています。命を守るために知っておくべき以下の情報についてまとめられています。

• 災害の情報と備え
• 地域での防災と取り組み
• 被災後の復旧・復興
• 大雨・台風
• 地震・津波
• 火山・竜巻・春の嵐・雪害

防災担当者としてチェックしておきたい情報源

内閣府政策統括官(防災担当)が運営している防災情報のページでは、過去の災害情報や災害対策基本法、防災計画、自然災害対策などの情報が掲載されています。災害からの復旧・復興対策についての法律や資料についても掲載されているので、チェックしておくと良いでしょう。

防災情報提供センター

国土交通省ホームページ内にある、防災情報提供センター。こちらでは、国土交通省が保有する防災情報を提供しています。レーダ雨量や河川情報、気象警報や注意報、道路情報、地域の降雨情報や海洋情報など豊富なデータがありますので、いざというときに備えて確認しておきたいですね。

NHK そなえる 防災

NHKがホームページ内で提供している防災情報です。地震・津波、台風・大雨、大雪、火災など各災害について専門家が解説しているコラムや、防災に関する疑問・質問に専門家が応えるページなどが用意されています。また、防災に関する知識について動画で紹介しており、地震への備えや応急処置の方法などを学ぶことができます。

防災担当者として実施しておきたいこと

BCP（事業継続計画）の策定

まずは、BCP(事業継続計画)を策定しましょう。BCPは、災害などの緊急事態が生じたときに被害を最小限に抑えて事業継続や早期復旧を図るための取り決め・計画のことです。

緊急時の対応を事前に決めておくことにより、迅速に事業を復旧することが出来ます。また、BCPを策定していることを示すことで、顧客や取引先から信頼を得ることができるでしょう。

事前周知のない防災訓練

地震や火災などの発生を想定した防災訓練を行うことは、従業員にBCPや防災マニュアルを浸透させるために必要なことです。事前に予告・周知した上で訓練を行うことは、非常時の行動を従業員に周知する機会となります。

ただ、同じような内容の防災訓練はマンネリ化しやすい点も無視できません。その場合は、事前周知をしない防災訓練の実施も検討してみましょう。

防災訓練を事前に周知せずに実施すると、防災マニュアルやBCPについて普段から意識しているか、本当に理解できているかを確かめることができ、マニュアルを見直す機会にもなるでしょう。

防災マニュアルの整備と周知の徹底

災害が生じた場合、誰が何をするのかを明確にした防災マニュアルを整備しておくことは重要です。

• 帰宅困難者対策、帰宅計画の実行
• 災害対策本部立ち上げ
• 被災情報収集手段、通信手段の確保
• 避難ルートや場所の確認、誘導
• 火災の場合は初期消火
• 応急処置や負傷者の搬送
• 社員の安否確認
• 支援物資の配布

また、作成した防災マニュアルは従業員に周知することを徹底し、いざというときにみんながマニュアル通り動ける、マニュアルを見れば判断できるようにしておきましょう。

災害備蓄の用意

会社で被災することを想定し、企業として3日分の食料を備蓄しておきましょう。これは、東京と帰宅困難者条例にて定められている努力義務です。

また、会社で被災する際には電気やガス、水道などのライフラインが止まることも考えられます。以下の備蓄を用意しておくことをおすすめします。

• 食料・飲料水(3日程度を目安)
• 救急箱
• 軍手やマスク、ヘルメット
• 懐中電灯
• 衛星、排泄関連用品や寝具など

ただし、企業ですべてを用意するのは簡単ではありません。社員1人1人に用意しておくべきものを周知し、協力を依頼する事も大切です。

• 携帯ラジオ
• 運動靴
• 常備薬
• 懐中電灯
• 寒さ・暑さ対策用品

まとめ

防災担当者になったら、まずBCPと防災マニュアルを策定・整備しましょう。作ったBCPや防災マニュアルは従業員にしっかりと周知し、定期的な防災訓練で実際の動きを確認することが大切です。

また、社内の備蓄についてもきちんと用意しておきましょう。食料や飲料水は3日程度を目安とし、救急箱や懐中電灯、排泄関連用品など停電・断水に対応できるようにしておきましょう。

企業の防災マネジメントにチェックしておきたい災害情報システムを紹介

災害が発生したときには、迅速で正確な災害情報の取得が大切です。政府などが用意している災害情報サイトもありますが、企業の防災担当者が1つ1つ情報を精査・取得していくのは簡単ではありません。

万が一に備え、情報収集機能や情報共有機能、情報発信機能、ユーザー管理機能などを持つ災害情報システムの導入を検討してみましょう。防災情報システムを導入することで、災害対応業務が効率よく迅速に行えるようになるでしょう。

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