災害時の備蓄品のガイドライン

「災害時の備蓄品」とひとことに言っても、何をどのぐらい用意しておくのが良いかわからないという方もたくさんいます。そこで、こちらのページでは企業が用意しておきたい災害時の備蓄品のガイドラインやリストについてご紹介します。

備蓄品を揃える前に
おさえておきたいポイント　

大規模な災害が発生すると、交通機関がストップしてしまうことが想定されます。また、電気や水道などもストップしてしまうことを考えると、従業員分の飲料水や食料を確保することはかなり難しくなるでしょう。そこで、防災対策として備蓄品の用意しておくことが大切と言えます。

備蓄品の量はなんとなく決めるのではなく必要な量をしっかりと計算をして用意することが大切です。

備蓄品はどこに置いておいても良いのではなく、実際に使う場面を想定しながら保管場所を決めましょう。例えば、災害時に素早く着用したいヘルメットは、従業員のデスクなど近くに保管しておきましょう。

災害時にはゴミ収集もストップしてしまうため、しばらくの間は会社でゴミを保管する必要性があります。避難している従業員の衛生面も考え、ゴミの保管場所も事前に決めておくのがよいでしょう。

例として、東京都は条例の中で備蓄品の数量を以下のように示しています。

・企業が用意すべき1人あたりに必要な備蓄品の例

最低限でも上記の備蓄品を従業員の数分用意しておく必要があります。また、公的な支援物資が届くまでに時間がかかることを考えると、帰宅困難者はしばらく社内に留まらなくてはなりません。

そのため、最低でも3日分は必要と考えられます。水で言えば1人が1日あたり3リットルなので1人あたり3日で9リットルは必要です。

食料品は1人あたり1日3食を3日分揃える必要があります。備蓄品の食料品として代表的なものに乾パンなどがあります。乾パンはお腹に溜まりやすいメリットはあるものの、栄養が偏ってしまいますので、おかずはタンパク質やビタミンを意識した魚系のもの、肉系のものも用意しておくと良いでしょう。

最後に毛布に関しては季節を問わず必要になりますが、保管スペースが不足してしまわないよう、なるべく薄くて温かい素材のものを選んだ上で、真空パックなどで場所を取らないようにして保管できると良いでしょう。

オフィスにも必要な備蓄品があります。それは、簡単な傷の手当や痛み止めなどの医療品、トイレットペーパーや非常用トイレ、マスクなどの衛生用品、夜でも明るく照らせる簡易照明や非常用発電機などもあると良いでしょう。

飲料水や食料品には賞味期限があります。また薬品にも使用期限がありますので、備蓄品を管理する場合は、期限にも注意しておく必要があります。期限が切れそうなものは随時消費し、買い足す「ローリングストック法」で管理することがおすすめです。

災害対策の初動に差をつけると注目をあつめているのが、企業向けの災害情報システムです。各地で起こっている災害や事故情報を報道より先に受け取ることで、「現場で今、なにが起こってるのか」「次にすべきことはなにか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続（BCP）対策の観点から注目を集めています。