こちらのページでは、サプライチェーンリスクとはどのようなものか、またリスクとの対峙方法について紹介しています。さらにこれまでに発生したサプライチェーンが原因となったトラブル事例についてもまとめているので、万が一に備えて参考にしてください。
「サプライチェーン」とは、商品の企画開発から消費までのプロセス全体を指す言葉であり、すなわち消費者に商品が届くまでの供給の連鎖のことをいいます。
このサプライチェーンを構築する企業の関係は、「垂直的な関係」と「水平的な関係」の2つに分けることができます。
「垂直的な関係」とは、部品供給を行うサプライヤーと最終製品を扱う企業といったように、サプライヘーンにおいて上流から下流の関係を指すものです。また「垂直的な関係」というと、製品などを共同開発するような、同業の企業間の関係を指します。
このサプライチェーンは国内のみに限らず、国境を越えて構築されているのも特徴のひとつとなっています。
このサプライチェーンは、時にはさまざまなものから影響を受けることがあります。そのため、企業においてはさまざまなサプライチェーンリスクについての対応が求められることになります。
上記でご紹介しているサプライチェーンリスクにはさまざまなものがありますが、大きく分けて「環境的リスク」「地政学的リスク」「経済的リスク」「技術的リスク」といったものがあります。
「環境的リスク」とは、自然災害や気候変動、パンデミックといったものを指しますし、「地政学的リスク」とは紛争や政治的不安定、貿易規制、テロなど、「経済的リスク」とは需要ショックや商品価格の変動、投資規制、労働力不足といったものが該当します。また、「技術的リスク」は情報通信の途絶、輸送インフラ不全といったものが挙げられます。
これらのサプライチェーンリスクは、発生の予測可能性や発生頻度、管理のしやすさや影響の大きさなどから分類され、各企業で対応を検討する必要があります。
サプライチェーンリスクはさまざまなものが考えられるため、発生した際にどのように対峙するのかという点が非常に重要になってきます。
例えば、製品供給やサービス提供の遅延・中断・休止を引き起こすリスクを解決するために重要なのが「レジリエンス」という考え方です。
レジリエンスとは、英語で「バネの弾力性」「復元力」を意味しており、サプライチェーンにおけるレジリエンスとは「サプライチェーンの内外から生じる可能性のある混乱や途絶、変動からの影響の受けにくさ」や「元の状態に回復できる能力の高さ」といった点を指しています。
このことから、サプライチェーンリスクに対峙するために重要なのは脆弱性が低いことや通常の状態にスピーディーに戻ることができるといった点、代替方法で対応が可能といった特徴を持ったサプライチェーンの設計を行うことが需要であると考えられます。
具体的には、緊急時に代替調達が可能なサプライヤーを確保しておくこと、物流拠点の分散化、部品の共通化・モジュール化といった対策が考えられます。
ただし、こういった対策を行う場合にはコストも関連してくることから、現在のサプライチェーンにおいてどの部分が脆弱であるかを特定し、まずはその部分に絞った対策を講じることがポイントとなってくるといえるでしょう。
インターネットビジネス事業においてWEBサイトを運営する委託先のサーバの脆弱性によって不正アクセスをけた事例。この不正アクセスによりコンテンツ管理用のIDとパスワードが漏洩している点が外部からの指摘により発覚。WEBサイト自体の改ざんは確認されていなかったものの、WEBサイトの停止を行うという対応方法を行っています。
ITソリューション事業において、委託先から最終委託を受けていた会社の社員が、業務用パソコンが入ったカバンの盗難に遭った事例です。この事例においてはPCに顧客の個人情報が入っており、数万件の情報が漏洩するという被害を受けています。最終的な対応としては、警察署に盗難届の提出を行っています。
顧客情報の管理を委託された企業における事例。この企業はクラウドストレージにて顧客情報を管理していましたが、設定ミスによってURLさえわかれば簡単に顧客情報にアクセスできる状態で保存が行われていました。こちらの事例では、顧客情報へのアクセスは確認されていないものの、クラウドストレージに保存されているおよそ1400万件の情報が漏洩する危険性がありました。
こちらのページでは、サプライチェーンとは何か、そしてサプライチェーンリスクとして考えられるものはどのようなものがあるのかといったことについて解説をしてきました。
企業においてはサプライチェーンリスクが発生した際にどのように対峙するのかといった点をあらかじめ考え、対策を行っておくことが必要であるといえます。
特に近年では、自然災害など災害が発生した場合に事業が継続できるような対策を検討することが求められるといえます。
このような状況に備えるには、災害情報システムの導入を検討すると良いでしょう。当サイトでは、SNSの災害情報収集に対応している、おすすめのシステムを紹介していますので、自社に合ったシステムを探す際にぜひ参考にしてみてください。