水害における企業の災害リスク
水害が企業に与える影響
水の力によって従業員や
商品を失うリスク
河川が氾濫して洪水が発生すると、人や車を飲み込むリスクがあります。地下街や周りより低い土地は、水没する危険があります。勤務中に大勢の従業員が被災すると、通常業務に戻すのに時間がかかるでしょう。
ケガや命の危険も考えられ、人員不足にもなりかねません。倉庫に保管している材料や商品が流されると納品できず、使えなくなったものは廃棄処分が必要です。不動産は価値が下がるだけでなく、全壊すれば価値そのものを失います。
重要データの喪失やITシステムが
ダウンするリスク
浸水によって機械や設備が使えなくなることが考えられます。サーバーやネットワークがダウンすると銀行ではATMや事務端末が機能せず通常業務が行えません。重要な書類が冠水する恐れもあります。
病院で1階部分や周辺道路など、広範囲に浸水すると通常診療だけでなく救急患者の受け入れができないなど重大な損害につながるかもしれません。倉庫に保管しているものが冠水すると、廃棄処分となってしまいます。
道がなくなって物流ルートに影響
孤立するリスクも
山の近くなどや地盤が弱い場所では、大雨で水がたまると土砂災害を引き起こすことがあります。土砂で建物が流されてしまうと、事業継続は不可能です。建物の一部損壊や、機械や機器が故障、従業員のケガといった被害が出れば、通常業務に戻すには長い時間がかかります。
土砂で道路が寸断されてしまうと物流ルートを失い、工場では材料や部品が調達できない事態にもなりかねません。場合によっては外部と行き来ができなくなり、孤立する恐れもあります。
水害リスクに対するBCP対策
ハザードマップの確認
まずは、オフィスや工場、倉庫などの立地に関するハザードマップを確認しましょう。危険度の高い土地かどうかをチェックし、危険性が高い場合は避難場所について決めておくこと大切です。
ハザードマップを確認する際には、自社の位置だけでなく周辺地域も確認し、安全に避難できるルートを策定しましょう。
ハザードマップでは浸水の程度・高さだけでなく水がひく目安日数についてもチェックすることをおすすめします。
従業員の安否確認・緊急時の出社体制のルール化
従業員の安否確認手段として、安否確認サービスツールの導入を検討しましょう。これにより、安否確認の回答率アップや効率化が目指せます。
また、水害が生じると、出社できないこともあるでしょう。その場合の情報共有・連絡手段方法を考えておくことも大切です。
水害時の自宅待機・出社禁止を定めるルールを明確化しておくことで、従業員の安全を守ることも忘れてはいけません。
水害は地震と異なり、発生するまでに一定の猶予があるものです。気象状況などをチェックし、余裕を持って行動できるようにしておくことが求められます。
重要業務の選定
災害が生じたとき、どの業務を優先して行うかをあらかじめ選定しておくことで、スムーズな業務復旧可能となります。
重要業務としては、以下のようなものが挙げられます。
- 重要書類・データ管理
- 重要顧客の連絡調整
- 給与支払いに関わるもの
- 商品の破損・盗難管理
復旧までにかける日数や優先順位についてもあらかじめルールを作り、災害発生時にスムーズに動けるようにしておきます。
被害の想定
水害によりどのような被害が起こり得るかを想定します。
- 建物の浸水
- 停電
- 断水
- 通信手段への影響
- 周辺道路の浸水
- 機材や商品・データ破損
被害想定をすることにより、避難体制や災害情報連絡についての手段、必要な設備などの対策が可能となります。
データについてはクラウドや遠隔地での保管などを検討するのもおすすめです。
浸水対策用グッズなどの用意
水害・浸水被害に備え、以下のものを用意しておきましょう。
- 防水扉の設置、土嚢の用意
- 連絡網の整備、水害時の行動体制・マニュアルの作成
- 契約や保険などの備え
また、帰宅困難者が生じたことを考えて食料や飲料水などの備蓄、救急のためのレスキューセット、停電時の予備電源、断水時のトイレ・排泄に関するグッズなども備えておくと安心です。
コロナ禍での被災は、感染予防も考慮しなければいけません。消毒液やマスクなども備蓄しておくと良いでしょう。
過去の災害事例
全社員の防災意識と
防災対策により
最小限の被害に
自動車用部品等のプレスメーカー近くの堤防が決壊して、50cmの浸水被害が発生。全社員が洪水ハザードマップにより、浸水危険地域であることを認識しているので、慌てることはありません。
社長や工場長はラジオやインターネットで気象・交通情報を収集し、従業員の早期帰宅を指示したので被害は出ませんでした。工場周辺も浸水しましたが、機械や装置は基礎を上げて設置していたので、重要設備のほとんどは浸水を免れました。
閉鎖を決定するための
情報収集手段の確保が必要
地下鉄の駅では、浸水被害を最小限に食い止めるため、洪水時の侵入経路である駅の出入口・換気口・トンネルの坑口を閉鎖し、出入口には止水板、換気口には浸水防止機を設置、防火扉を閉鎖します。
閉鎖を決定・実行するには、刻々と変わる気象情報などの新しい情報を収集して、判断する必要があり、災害時でも影響されず、迅速に情報収集や連絡伝達ができる体制づくりが急がれます。一般利用者を誘導する避難所が遠いなどの課題もあります。
災害予測を利用して
的確な対策を何重にも施す
ハザードマップによると、近くの川が氾濫すると浸水深0.5～2mの浸水の恐れがあるビルの管理をしている会社の水害対策です。受変電施設など重要設備室は、大規模で重量がある設備のため、通常はビル構造上強固な最下階に多く設置されます。
浸水対策のため最下層から1～2階上の階に設置し、ビルの出入口には従来以上の高さの防湖板を設置。さらに万が一浸水した場合に備え、重要設備室には防水し様の水密扉を設置しています。
【特集】初動対応に差がつく
情報収集用の災害情報システムとは
災害対策の初動に差をつけると注目をあつめているのが、企業向けの災害情報システムです。各地で起こっている災害や事故情報を報道より先に受け取ることで、「現場で今、なにが起こってるのか」「次にすべきことはなにか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続（BCP）対策の観点から注目を集めています。
