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【安否確認】Apica(神田通信機)

Apicaの特徴を表している画像

Apica(神田通信機)の特徴

Apica
引用元HP:神田通信機HP 公式
https://www.kandt.co.jp/solution/Apica-business.html

気象庁の防災情報と連動して、
安否確認メールを自動送信

気象庁の防災情報と連動しているので、あらかじめ設定した地域や震度の条件によって、安否確認メールを自動送信できます。災害の影響を受けにくいプッシュ通知でメールを送信するため、確実に素早く届けられます。メールの内容はひな形を登録しておき、随時修正して送信することも可能です。毎月1日などの予約送信や手動での一斉送信もできます。回答結果は自動で集計され、一覧表ですぐに全体把握が可能。

未送信などの該当者を抽出して、追加連絡や指示の送信も行えます。平常時でも、重要事項の通知や緊急呼び出しなど、様々なシーンで活用できるシステムです。災害発生時には、従業員が家族と情報共有するための、家族掲示板を無料で使えます。

3つのアドレスを登録して連絡漏れを防止

1人に対して3つのアドレス登録ができ、それぞれに同じ内容の安否確認メールが届きます。複数登録することで、アドレス変更などによる未連絡を防止。登録したアドレスの内1つは、本人以外は見ることができない仕組みになっています。

会社組織で、1人が複数の組織にまたがっている場合でも、社員の重複登録が可能です。同じ社員を登録した複数のグループに同時送信しても、メールが重複して送信されることはありません。未回答の社員に対して、一定間隔でメールを再送信できます。未回答の社員や、連絡事項を伝えたい社員に対して、手動でのメール送信も可能です。

充実したサポート体制

システム障害の発生など、何かあったときにすぐに連絡できる問い合わせ窓口が設置されています。受付は土日祝でも可能。サービス対応は平日9:00~17:00実施です。準備が必要ですが、遠隔操作での対応も可能です。訪問対応は、契約・作業内容によっては有償となる場合があります。オプションで、定期訪問や1回5時間以内のオペレーション指導、定期的な報告書作成も可能です。

Apica(神田通信機)の
導入が
向いている企業とは

災害発生時の安否確認方法が決まっていない、電話連絡網での安否確認に時間がかかったり、途中で止まったりして困っている企業におすすめのシステムです。巨大地震の発生や津波など、大きな災害が懸念されている地域にある企業や、工場や拠点などを抱えている企業にも適しています。

複数の地域に事業所や工場がある企業、広範囲の物流ルートを持つ企業などが、迅速に災害時の状況把握をしたり、指示を出したりする場合に有効です。実際に、官公庁や医療福祉、ホテル、建設、鉄道、流通、教育、コールセンターなど幅広い業界での導入実績があります

【特集】初動対応に差がつく
情報収集用の災害情報システムとは

企業向けの災害情報システムは、大きく「情報収集」「社内共有」「安否確認」の3種類に分かれます。
中でも注目したいのが、企業の災害対策の初動に差をつける「情報収集」系のシステム
導入によって報道より先に、「現場で今、なにが起こってるのか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続(BCP)対策の観点から注目を集めています
ここでは代表的な企業向け災害情報収集用のシステムを、導入の目的別に3つ紹介します。

Apica(神田通信機)の操作画面

引用元:https://www.kandt.co.jp/solution/Apica-business.html

Apica(神田通信機)の導入実績

公式HPに記載がありませんでした。

Apica(神田通信機)の導入事例

公式HPに記載がありませんでした。

システム開発・運用元
神田通信機とは

どのような会社か

神田通信機は、1947年創業、70年以上の歴史がある会社です。日立製作所の通信機第一号特約店として技術を重ね、現在は通信・ネットワーク・セキュリティなど幅広いソリューションサービスを展開しています。ネットワークの提案からシステム構築、メンテナンスまでトータルにサービス提供できる体制が特長です。

大手の一般企業や、官公庁・病院・学校・ホテル・鉄道・流通など多種多様な業界に貢献しています。今後はIT(情報技術)とOT(制御技術)を融合させた「IOT」事業に力を注ぎ、ネットワークに関するすべての機器のエンジニアリング会社を目指します。

神田通信機の基本情報

本社所在地東京都千代田区神田富山町24
創業年1947年
電話番号03-3252-7731
URLhttps://www.kandt.co.jp/
業務内容情報通信事業全般
①情報通信システム開発
②ソフトウェア開発
③制御照明事業(EMS事業)
④通信システム開発
⑤コンピュータ・ネットワークシステム開発
⑥コンピュータ・OA・通信機器およびサプライ品の販売、施工、メンテナンス
⑦ファシリティサービス
⑧コンタクトセンター業務の代行

企業向け災害情報・
危機管理システム一覧

注目のSNS情報収集に対応した
3つの災害情報システム
企業向けの災害情報共有システムの中でも、より早く、より多く、より正確な情報収集の場として注目を集めている「SNS」。まずは数ある災害情報共有システムの中でも、SNSでの災害情報の収集に対応した3システムを紹介する。
         
【一般企業】
BCP対策
重点を置くなら
Spectee Pro
  • AIで情報を収集・解析し、正確かつ的確な情報を届けることができる。また、専門スタッフが24時間情報を確認しており、情報の正確性を担保している。
  • 地図情報との連携で、細かい位置情報が取得可能。市区町村単位での情報検索、登録している拠点やサプライチェーンの被害状況を把握できる

https://www.youtube.com/watch?v=SMo9F6p03Dw&t=157s

         
【一般企業】
防災対策
重点を置くなら
RESCUE NOW
  • 安否確認サービス、防災訓練支援、危機管理初動体制の構築など、危機管理サービスを同時に提供している
  • 防災対応のコンサルティングから備蓄品の企画販売も手掛けており、防災備蓄や防災カード制作サービスにも強い

https://www.youtube.com/watch?v=hk8shRoIJKk

         
【報道機関】
報道用の
情報収集なら
FASTALERT
  • 収集した情報を自動解析にかけ、そのまま配信しているため、最短1分での情報伝達が可能
  • 様々なジャンルでのリスク収集をしているため配信量が多く、とにかく情報を集めたい報道機関に適している
  • 個人向けのニュースアプリも手掛けている

https://youtu.be/QvNSMDa59ME?si=v97Z_1_F2d751zPJ

※2021年12月20日時点でGoogle検索にて「災害情報共有システム」「災害情報システム」と検索し、システム公式サイトが表示された22商品の中から、「SNSによる災害情報収集」に対応したものを選出。
それぞれのシステムの特徴を基に、目的別の推奨システムを紹介。以下の点で評価をした。
• Spectee Pro:3システムで唯一、情報をAIと専門スタッフの双方が確認の上で発信している正確性の高さ
• RESCUE NOW:3システムで唯一、危機管理サービスを同時に提供している防災サービスの充実度
• FASTALERT:3システムで唯一、最短での情報発信時間を掲載しているスピードの早さ

企業向け災害情報システム3選
企業向け災害情報システム3選