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【情報共有】災害ネット(日本ユニシス)

災害ネットの特徴を表している画像

災害ネット(日本ユニシス)の特徴

災害ネット
引用元HP:日本ユニシスHP 公式
https://www.unisys.co.jp/

災害現場の煩雑な事務作業から
担当者を解放します

災害発生時の事務的な作業から担当者を解放し、BCP(事業継続)を「情報共有」で支援するシステムです。実際に災害に見舞われた現場では、災害対策本部の担当者は、現場から次々と送られてくる情報や、電話対応をメモし、それらをホワイトボードなどに整理するといった事務作業に追われてしまうことが多いでしょう。

「災害ネット」を使うと、事務作業をすべてシステムが行い、担当者は初動の判断や対応を迅速に行うことができます

情報を整理し見やすくして
対応する「時間」を作り出します

災害時に集まる、膨大な情報を、時系列にして自動でデータ化します。いつ、どこで、何が起こり、誰が対応し何が必要かなど、従来はメモやホワイトボードに散在していた情報が時系列に整理されます。

経緯と新しい情報の共有ができ、拠点ごとに一覧化して、ステータスで色分け表示するなど、一目見てわかりやすい表示は、早期の状況把握が可能です。情報を「災害ネット」1か所に集中させ、情報整理まで任せられるので、担当者は得られる情報を見て、考え、判断する「時間」を確保できます

誰にでも扱えるシンプルな
操作、情報確認も簡単にできる

「災害ネット」は、パソコンなどが苦手な人でも抵抗なく使えるシンプルな操作性でホワイトボードを使っていた人でも違和感なく使えます。簡単に扱えるので現場で積極的に使用され、これまで見過ごしていたような細かな状況や課題の収集が可能です。

情報は、社内外のどこからでも見ることができるので、経営層は報告依頼をすることなく、自ら必要な情報を確認できます。実際の災害対応や訓練状況は、データとして蓄積されるので、分析して新たな対策や訓練に役立ちます。

災害ネット(日本ユニシス)の
導入が
向いている企業とは

災害発生時に、広範囲から多くの情報が集中する自治体などが、迅速に情報を整理し、対応する場合に適したシステムです。複数の地域に拠点があるインフラ関連の企業や鉄道・航空会社、避難や対応に時間を要する介護福祉施設などにも向いています。様々な世代の従業員がいても、ほとんどの人が抵抗なく使えるシステムです

【特集】初動対応に差がつく
情報収集用の災害情報システムとは

企業向けの災害情報システムは、大きく「情報収集」「社内共有」「安否確認」の3種類に分かれます。
中でも注目したいのが、企業の災害対策の初動に差をつける「情報収集」系のシステム
導入によって報道より先に、「現場で今、なにが起こってるのか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続(BCP)対策の観点から注目を集めています
ここでは代表的な企業向け災害情報収集用のシステムを、導入の目的別に3つ紹介します。

災害ネット(日本ユニシス)の紹介動画

引用元:https://pr.biprogy.com/solution/biz/disaster-net/

災害ネット(日本ユニシス)
の導入実績

災害ネット(日本ユニシス)
の導入事例

電源開発災害対応で人手が必要な作業はシステムに任せに

これまで災害時に多くの人手を必要とするアナログな情報共有を課題としていました。情報共有にかかる時間を短縮できればと、「災害ネット」を導入。リアルタイムに情報が確認できること、情報を追加できること、写真データも共有できることなどが決め手です。

導入前は手間と時間がかかるだけでなく、ホワイトボードまで見に行く面倒や、記入できる情報量に限界がありました。導入したことで、それらが解消され、蓄積された災害対応の情報を活かして、防災対策やBCPの見直しもできます。

株式会社アット東京~
情報を自動で時系列化、

タイムリーな情報共有

災害時の情報収集に、グループウェアなどを使っていましたが、運用と合っていませんでした。「災害ネット」の採用はクロノロジーという情報共有機能のみに特化し、リアルタイムでの情報共有ができるという点が決め手です。

導入前は、大量の情報に対応しきれなかったり、時系列での把握に時間がかかったりしていました。導入後は、「災害ネット」に情報が一元化され、離れた場所にいても確認できるので、容易に情報共有できます。システムが情報を自動で時系列にしてくれ、リアルタイムで新しい情報を確認できます

システム開発・運用元日本ユニシス
とは
どのような会社か

日本ユニシスは、60年以上、日本の情報化社会の形成と発展に貢献してきた会社です。金融や製造、流通、インフラなど幅広い分野での実績があり、それらのノウハウを駆使した様々なITサービスを提供しています。グループの総合力を結集したコンサルティングによる、情報化戦略の立案やシステム構築、運用から保守に至るサービスまでトータルに提供。IT業務だけでなく、間接業務を含むアウトソーシングの提供も可能です。

日本ユニシスの基本情報

本社所在地東京都江東区豊洲1-1-1
創業年1958年
電話番号03-5546-4111
URLhttps://www.unisys.co.jp/index.html/
業務内容クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス

企業向け災害情報・
危機管理システム一覧

注目のSNS情報収集に対応した
3つの災害情報システム
企業向けの災害情報共有システムの中でも、より早く、より多く、より正確な情報収集の場として注目を集めている「SNS」。まずは数ある災害情報共有システムの中でも、SNSでの災害情報の収集に対応した3システムを紹介する。
         
【一般企業】
BCP対策
重点を置くなら
Spectee Pro
  • AIで情報を収集・解析し、正確かつ的確な情報を届けることができる。また、専門スタッフが24時間情報を確認しており、情報の正確性を担保している。
  • 地図情報との連携で、細かい位置情報が取得可能。市区町村単位での情報検索、登録している拠点やサプライチェーンの被害状況を把握できる

https://www.youtube.com/watch?v=SMo9F6p03Dw&t=157s

         
【一般企業】
防災対策
重点を置くなら
RESCUE NOW
  • 安否確認サービス、防災訓練支援、危機管理初動体制の構築など、危機管理サービスを同時に提供している
  • 防災対応のコンサルティングから備蓄品の企画販売も手掛けており、防災備蓄や防災カード制作サービスにも強い

https://www.youtube.com/watch?v=hk8shRoIJKk

         
【報道機関】
報道用の
情報収集なら
FASTALERT
  • 収集した情報を自動解析にかけ、そのまま配信しているため、最短1分での情報伝達が可能
  • 様々なジャンルでのリスク収集をしているため配信量が多く、とにかく情報を集めたい報道機関に適している
  • 個人向けのニュースアプリも手掛けている

https://youtu.be/QvNSMDa59ME?si=v97Z_1_F2d751zPJ

※2021年12月20日時点でGoogle検索にて「災害情報共有システム」「災害情報システム」と検索し、システム公式サイトが表示された22商品の中から、「SNSによる災害情報収集」に対応したものを選出。
それぞれのシステムの特徴を基に、目的別の推奨システムを紹介。以下の点で評価をした。
• Spectee Pro:3システムで唯一、情報をAIと専門スタッフの双方が確認の上で発信している正確性の高さ
• RESCUE NOW:3システムで唯一、危機管理サービスを同時に提供している防災サービスの充実度
• FASTALERT:3システムで唯一、最短での情報発信時間を掲載しているスピードの早さ

企業向け災害情報システム3選
企業向け災害情報システム3選