災害発生時の事務的な作業から担当者を解放し、BCP(事業継続)を「情報共有」で支援するシステムです。実際に災害に見舞われた現場では、災害対策本部の担当者は、現場から次々と送られてくる情報や、電話対応をメモし、それらをホワイトボードなどに整理するといった事務作業に追われてしまうことが多いでしょう。
「災害ネット」を使うと、事務作業をすべてシステムが行い、担当者は初動の判断や対応を迅速に行うことができます。
災害時に集まる、膨大な情報を、時系列にして自動でデータ化します。いつ、どこで、何が起こり、誰が対応し何が必要かなど、従来はメモやホワイトボードに散在していた情報が時系列に整理されます。
経緯と新しい情報の共有ができ、拠点ごとに一覧化して、ステータスで色分け表示するなど、一目見てわかりやすい表示は、早期の状況把握が可能です。情報を「災害ネット」1か所に集中させ、情報整理まで任せられるので、担当者は得られる情報を見て、考え、判断する「時間」を確保できます。
「災害ネット」は、パソコンなどが苦手な人でも抵抗なく使えるシンプルな操作性でホワイトボードを使っていた人でも違和感なく使えます。簡単に扱えるので現場で積極的に使用され、これまで見過ごしていたような細かな状況や課題の収集が可能です。
情報は、社内外のどこからでも見ることができるので、経営層は報告依頼をすることなく、自ら必要な情報を確認できます。実際の災害対応や訓練状況は、データとして蓄積されるので、分析して新たな対策や訓練に役立ちます。
災害発生時に、広範囲から多くの情報が集中する自治体などが、迅速に情報を整理し、対応する場合に適したシステムです。複数の地域に拠点があるインフラ関連の企業や鉄道・航空会社、避難や対応に時間を要する介護福祉施設などにも向いています。様々な世代の従業員がいても、ほとんどの人が抵抗なく使えるシステムです。
企業向けの災害情報システムは、大きく「情報収集」「社内共有」「安否確認」の3種類に分かれます。
中でも注目したいのが、企業の災害対策の初動に差をつける「情報収集」系のシステム。
導入によって報道より先に、「現場で今、なにが起こってるのか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続(BCP)対策の観点から注目を集めています。
これまで災害時に多くの人手を必要とするアナログな情報共有を課題としていました。情報共有にかかる時間を短縮できればと、「災害ネット」を導入。リアルタイムに情報が確認できること、情報を追加できること、写真データも共有できることなどが決め手です。
導入前は手間と時間がかかるだけでなく、ホワイトボードまで見に行く面倒や、記入できる情報量に限界がありました。導入したことで、それらが解消され、蓄積された災害対応の情報を活かして、防災対策やBCPの見直しもできます。
災害時の情報収集に、グループウェアなどを使っていましたが、運用と合っていませんでした。「災害ネット」の採用はクロノロジーという情報共有機能のみに特化し、リアルタイムでの情報共有ができるという点が決め手です。
導入前は、大量の情報に対応しきれなかったり、時系列での把握に時間がかかったりしていました。導入後は、「災害ネット」に情報が一元化され、離れた場所にいても確認できるので、容易に情報共有できます。システムが情報を自動で時系列にしてくれ、リアルタイムで新しい情報を確認できます。
日本ユニシスは、60年以上、日本の情報化社会の形成と発展に貢献してきた会社です。金融や製造、流通、インフラなど幅広い分野での実績があり、それらのノウハウを駆使した様々なITサービスを提供しています。グループの総合力を結集したコンサルティングによる、情報化戦略の立案やシステム構築、運用から保守に至るサービスまでトータルに提供。IT業務だけでなく、間接業務を含むアウトソーシングの提供も可能です。
本社所在地 | 東京都江東区豊洲1-1-1 |
---|---|
創業年 | 1958年 |
電話番号 | 03-5546-4111 |
URL | https://www.unisys.co.jp/index.html/ |
業務内容 | クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス、コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸、ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス |