国内でも高い水準の安全性を確保する「セコム・セキュアデータセンター」内に「セコムあんしん情報センター」は設置されています。そこには日々膨大な情報が収集され、災害発生時には、気象庁発表の警報や避難情報、通信社からのニュースなど、公式発表される情報が加わります。
インターネット上にある災害関連の情報も収集。センターは、免震構造・非常時用の電源設備・二重の通信ネットワーク設備など、耐震対策がされており、震度7クラスの大地震発生時も機能を維持し、情報提供を継続します。
膨大な情報の中から、信頼性が高いとプロの目により抽出した、正確な情報を採用します。不確かな情報は、独自システムによって複数の情報源で確認するなど解析を実施。情報の精度を高め、正確で実用性のある情報を迅速に提供しています。
気象情報や大雨、土砂などの危険情報、社員の安否や被災状況といった情報は、パソコンやスマートフォンがあれば、どこにいても確認できます。災害時に次々と出される指示は掲示板に集約。このシステムは平常時に、社員同士のコミュニケーションの場として利用することも可能です。普段から使い慣れておけば、いざという時慌てずに済みます。
「セコム安否確認サービス」は、災害発生時の安否確認や被災状況の収集など、初動対応をサポートします。気象庁が発表する警報と連動して、社員への安否確認メールを配信(セコムの代行送信も可)。災害が発生した時、リアルタイムに情報を収集し、迅速な行動指示や状況把握ができます。すべてを機械任せにせず、専門スタッフが判断や処理を行う、24時間365日のオペレーション体制が整っています。
離れた場所、複数の拠点に従業員がいる場合の安否確認などがしやすいシステムです。製造業で全国各地に工場を持つ企業や、複数の拠点がある金融機関などに適しています。運輸・物流で様々な場所に従業員などがいる場合や、突発的な災害情報を、いち早く把握したい自治体などにも有効です。
企業向けの災害情報システムは、大きく「情報収集」「社内共有」「安否確認」の3種類に分かれます。
中でも注目したいのが、企業の災害対策の初動に差をつける「情報収集」系のシステム。
導入によって報道より先に、「現場で今、なにが起こってるのか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続(BCP)対策の観点から注目を集めています。
日本や世界の物流を担う佐川急便は、2011年の東日本大震災を機に有事に際しても物流をストップさせないため、BCPの策定を進めました。セコム安否確認サービスの導入が第一歩です。
それまでは電話や訪問で安否確認を行っており、時間も手間もかかりました。導入後は、その時間と手間が解消。さらに設定しておいた規模の災害が起こった際に、自動でメール配信できます。これは平常時でも利用できるので、連絡伝達や社員のコミュニケーション場としても活用可能です。迅速に情報収集ができ、早期の状況把握と適切な対応が行えるようになりました。
伊藤忠プラスチックスは包装材料や産業資材のほか、電子材料など日常生活を支える合成樹脂製品を扱う専門商社です。導入のきっかけは2011年の東日本大震災。部署ごとの連絡網で状況確認し、上長が取りまとめて人事総務部に報告という流れの安否確認は、全社員の確認に非常に時間がかかりました。
導入後は、設定した災害発生時に自動でメール配信され、回答も自動集計されるため、即座に状況把握ができます。年2回の訓練では、操作に慣れるだけでなく、社員の防災意識の向上も見られます。
セコムグループの中で、情報セキュリティサービスと大規模災害対策サービスを中心に、情報通信を提供している会社です。様々な業務のニーズに応え、コンサルティングやシステム構築・導入・運用までのトータルサービスを提供。
大規模災害対策(BCP)では、災害直後の初動対応や情報収集などを支援する各種サービスを行っています。文書などを電子化して保存して、24時間365日有人監視する高セキュリティのクラウドサービスなど、多数の事業を展開しています。
本社所在地 | 東京都渋谷区神宮前1-5-1 セコム本社ビル |
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創業年 | 1985年 |
電話番号 | 0120-39-0756 |
URL | https://www.secomtrust.net/ |
業務内容 | 大規模災害対策(BCP)、文書電子化、クラウドサービス、情報セキュリティ、認証サービス、データセンター、ネットワーク、システムオペレーション、コンサルティング、システム開発 |