事業継続計画(BCP)を策定しようと思っても、ノウハウをもった社員がいない、BCPを策定するために必要な時間が確保できないなど、さまざまな課題が浮き彫りになります。まずはBCP作成に対してどんな課題があるのかと、その解決策についてご紹介します。
事業継続計画(BCP)策定をする上で、どのような課題や問題点があるのかを見ていきましょう。
事業継続計画を策定しようとした場合、どこからどのように手を付けて進めてよいかわからないという問題点があります。事業継続計画に関する知識がない人達によって手探りで進めても、きちんと策定できない可能性も出てきます。そのため、社内だけで策定しようとすると、まずは事業継続計画について学ぶところから始めなくてはなりません。
事業継続計画(BCP)の策定を進めたくても日常業務が忙しくて時間をとることができないという問題もあります。策定のノウハウがないという点とも繋がりますが、策定に関する知識を持った人員がいないことや、これからBCPについて学ばなくてはならないとなると、より時間を確保するのが困難になってしまいます。
事業継続計画(BCP)の策定を進めていたとしても、なんとなく物事を決めているだけで実効性の高い事業継続計画が作れないという点も課題の1つとして挙げられます。緊急事態を想定した計画を策定するので、平時にはなかなかイメージしづらいという点も課題です。
事業継続計画(BCP)の策定に関して不明点や疑問点があってもどこに相談してもいいかわからず、事業継続計画(BCP)の策定が頓挫してしまうという結果に繋がります。自社に近いBCPの事例が見つからないというところも、スムーズに策定できない問題に繋がります。
これまでに上がったBCP策定に関する課題・問題点にたいして、どのような解決策があるのかについてご紹介します。
事業継続計画(BCP)の策定を円滑に進めるためには、コンサルタントに相談をするという方法もあります。さまざまな会社の事業継続計画(BCP)の策定に携わっているコンサルタントの力を借りることで、より実効性の高いBCPの作成を進められます。
業種によっても異なりますが、BCP対策に繋がるツールやシステムを販売している会社があります。例えば有事の際に正しい情報を素早く収集するためのシステムや、土砂災害などの危険度をリアルタイムで把握するためのツール、予め建物の耐震診断を行い、防災意識を高める目的のツールなどを導入する方法もあります。
BPOはBusiness Process Outsourcingの略称で、BCPの策定を外部に委託するという方法もあります。専門の知識を有した人員が適切かつ実効性の高いBCP作成を行ってくれます。
災害対策の初動に差をつけると注目をあつめているのが、企業向けの災害情報システムです。各地で起こっている災害や事故情報を報道より先に受け取ることで、「現場で今、なにが起こってるのか」「次にすべきことはなにか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続(BCP)対策の観点から注目を集めています。