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(インフォコム)

【情報共有】BCPortal
(インフォコム)

BCPortalの特徴を表している画像

BCPortal(インフォコム)の特徴

BCPortal
引用元HP:インフォコムHP 公式
https://www.infocom-sb.jp/

任意の質問項目で、素早く被害状況を把握して初動対応をサポート

BCPortalでは、災害発生時に送信するメールフォームの質問項目を自由に作成できます。施設やオフィスの損壊の有無、ライフラインの状況など、防災担当者が必要とする情報を絞り込むことにより、情報収集のスピードアップと、迅速な被害状況の把握が可能です。返信されてきた回答は自動集計され、一覧やグラフで確認できます。

日本全国、あるいはカテゴリや地域を指定したエリアで発生する地震やゲリラ豪雨、台風などの自然災害情報を表示させることも可能です。正確な情報を素早く収集し、初動対応をサポートします。

チャット機能を使ってタイムリーにコミュニケーション

特定のメンバーとチャット機能を使って、リアルタイムにコミュニケーションが取れます。現地の情報収集や、災害対策チーム内の意見交換、経営層への報告など、様々な情報交換が可能です。この機能は、平常時の連絡ツールとして使うこともできます。

重要な連絡に対しては、既読表示の確認だけでなく、未確認者を把握して、自動や手動での再送が可能。確認状況を一覧表示して見ることもでき、自動で時系列になるため、情報の把握と共有がしやすくなります。

掲示板を利用して、社内外に必要な情報を発信

離れた場所にいる従業員や拠点等と、掲示板に集約した情報を共有できます。グループや地域ごとなどの閲覧制限設定が可能です。社内限定と社外公開の設定も簡単に行えます。従業員が社外にいても、会社からの連絡や指示を確認が可能。近隣住民や従業員の家族など、社外に向けて情報提供する場合は、ログインなしの設定ができます。掲示板は内容や用途ごとに複数設定でき、ファイル添付するとマニュアルや文書の共有も可能です。

BCPortal(インフォコム)の
導入が
向いている企業とは

不動産会社や建設会社などが、事務所や工場の積雪、洪水等の遠隔監視をしたい場合に向いているシステムです。自治体の災害対策本部や、河川や土砂災害を監視している部署などにも適しています。複数の店舗を抱えるショッピングモールを管理する会社が、災害発生時に営業店舗に一斉連絡する手段としても有効です。

【特集】初動対応に差がつく
情報収集用の災害情報システムとは

企業向けの災害情報システムは、大きく「情報収集」「社内共有」「安否確認」の3種類に分かれます。
中でも注目したいのが、企業の災害対策の初動に差をつける「情報収集」系のシステム
導入によって報道より先に、「現場で今、なにが起こってるのか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続(BCP)対策の観点から注目を集めています
ここでは代表的な企業向け災害情報収集用のシステムを、導入の目的別に3つ紹介します。

BCPortal(インフォコム)の操作画面

引用元:https://www.infocom-sb.jp/bcportal/option02.php

BCPortal(インフォコム)の
導入実績

BCPortal(インフォコム)の
導入事例

都内の福祉施設と情報共有し、専門職ボランティア派遣を
実現

東京都社会福祉協議会は、都内の約4,000施設等と連携して業務を行っています。東日本大震災で、介護士や保育士など専門職のボランティアがうまく受け入れできなかった事例があり、東京で同じような事態を回避するため、BCPortalを導入しました。都内の福祉施設とシステムを共有すると、様々な情報交換が行え、情報共有も容易に行えます

有事の際の状況把握や、連携を確立し、要員を派遣するという図式は構築済みです。もしもの時はBCPortalで、人員不足や派遣要求を把握できれば、有効な支援活動になると考えます。

参照元:インフォコムHP 公式(https://www.infocom-sb.jp/case/toushakyou.html)

実際の災害で迅速な安否確認や迅速な状況把握を実感

富士フイルムロジスティックスは、グループ内の物流と保管を担う会社です。災害が発生して物流が滞ると、グループだけでなく顧客などにも大きなダメージを与えかねません。有事に際しては、早期に業務を再開し、通常通りの物流にいかに早く戻せるかが重要です。そこで、BCPortalの導入を決定。熊本地震では、実際の復旧活動で大きな役割を果たしました。

迅速な安否確認や、被害状況の写真などの積極的な投稿により、本社で素早く被害の全体像が把握でき、離れた場所からでもサポートできました

参照元:インフォコムHP 公式(https://www.infocom-sb.jp/case/FFlogistics.html)

システム開発・運用元
インフォコムとは

どのような会社か

インフォコムは、ヘルスケア・エンタープライズ・サービスビジネス・ネットビジネスの4事業を軸として、ITサービスやネットビジネス関連の多彩なサービスを提供する会社です。

緊急連絡安否確認システムを提供するサービスビジネス事業、医療機関向けの放射線・薬剤・患者診療情報、医療映像伝送などのヘルスケア事業、電子コミックの配信や健康情報webコンテンツなどの企画制作をするネットビジネス事業、人々の生活にうるおいを与えるITサービスを提供しています。

インフォコムの基本情報

本社所在地東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト10階
創業年1983年
電話番号03-6866-3000
URLhttps://www.infocom-sb.jp/
業務内容企業、医薬・医療機関、介護事業者や公共、教育研究機関等に対する情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスの提供 ・スマートフォン向けの電子コミック配信サービス等の提供

企業向け災害情報・
危機管理システム一覧

注目のSNS情報収集に対応した
3つの災害情報システム
企業向けの災害情報共有システムの中でも、より早く、より多く、より正確な情報収集の場として注目を集めている「SNS」。まずは数ある災害情報共有システムの中でも、SNSでの災害情報の収集に対応した3システムを紹介する。
         
【一般企業】
BCP対策
重点を置くなら
Spectee Pro
  • AIで情報を収集・解析し、正確かつ的確な情報を届けることができる。また、専門スタッフが24時間情報を確認しており、情報の正確性を担保している。
  • 地図情報との連携で、細かい位置情報が取得可能。市区町村単位での情報検索、登録している拠点やサプライチェーンの被害状況を把握できる

https://www.youtube.com/watch?v=SMo9F6p03Dw&t=157s

         
【一般企業】
防災対策
重点を置くなら
RESCUE NOW
  • 安否確認サービス、防災訓練支援、危機管理初動体制の構築など、危機管理サービスを同時に提供している
  • 防災対応のコンサルティングから備蓄品の企画販売も手掛けており、防災備蓄や防災カード制作サービスにも強い

https://www.youtube.com/watch?v=hk8shRoIJKk

         
【報道機関】
報道用の
情報収集なら
FASTALERT
  • 収集した情報を自動解析にかけ、そのまま配信しているため、最短1分での情報伝達が可能
  • 様々なジャンルでのリスク収集をしているため配信量が多く、とにかく情報を集めたい報道機関に適している
  • 個人向けのニュースアプリも手掛けている

https://youtu.be/QvNSMDa59ME?si=v97Z_1_F2d751zPJ

※2021年12月20日時点でGoogle検索にて「災害情報共有システム」「災害情報システム」と検索し、システム公式サイトが表示された22商品の中から、「SNSによる災害情報収集」に対応したものを選出。
それぞれのシステムの特徴を基に、目的別の推奨システムを紹介。以下の点で評価をした。
• Spectee Pro:3システムで唯一、情報をAIと専門スタッフの双方が確認の上で発信している正確性の高さ
• RESCUE NOW:3システムで唯一、危機管理サービスを同時に提供している防災サービスの充実度
• FASTALERT:3システムで唯一、最短での情報発信時間を掲載しているスピードの早さ

企業向け災害情報システム3選
企業向け災害情報システム3選