災害発生時に安否確認を自動配信、さらに自動集計まで可能な、NTTコミュニケーションズが提供するBiz安否確認/一斉通報を紹介。サービスの特徴や導入事例などをまとめていますので、参考にしてみてください。
安否情報をスピーディーに集計して統計データの形で一覧表示を行えます。このデータを基にして、企業のBCP対策本部にて行動計画を立てることが可能です。数万人規模という大きなデータの場合でも、リアルタイムで譲歩の取集を行えます。
災害発生時に安否確認の登録を依頼した場合、それぞれに確実に伝わるとは限らないことから、Biz安否確認/一斉通報では回答登録があるまで最大5回まで自動で再通知を行います。このことから、管理者の負担を軽減できるという点が特徴となります。また、連絡先は最大3つのメールアドレスと電話番号を登録可能です(電話による音声通知は有料のオプション)。さらに、回答状況の集計結果は管理画面で確認可能です。
最大10階層の組織階層単位での利用権限の設定ができるようになっているため、組織ごとに合わせた運用ができます。さらに、個人情報の非常時設定も可能であることから、個人情報保護にも配慮されているサービスといえるでしょう。
Biz安否確認/一斉通報は定額制の料金となっています。このことから、平時に何度訓練をしても月額料金が変わることはありません。料金を気にせずに訓練を行えるため日頃から運用に慣れることができ、万が一のときにも焦らず安否確認を実施できます。
任意の文面を利用して従業員に一斉通知を行う機能も搭載しています。この機能を活用して、例えば豪雨や台風接近が予想される場合などに社員に対して注意喚起を行えます。
まず、現時点で休日や夜間などに災害が発生した場合に安否確認を行う手段を用意しておらず、何らかのツールを導入したいと考えている企業に向いているといえるでしょう。さらに、安否確認のシステムはあるものの回答集計に手間がかかっており、担当者の負担が大きい場合にもおすすめといえます。
また、すべてのスタッフに対して台風などの注意喚起を行うための一斉通知システムが必要だがどのシステムを導入したら良いかわからない、といった場合も導入を検討してみてはいかがでしょうか。
企業向けの災害情報システムは、大きく「情報収集」「社内共有」「安否確認」の3種類に分かれます。
中でも注目したいのが、企業の災害対策の初動に差をつける「情報収集」系のシステム。
導入によって報道より先に、「現場で今、なにが起こってるのか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続(BCP)対策の観点から注目を集めています。
東日本大震災をきっかけとして安否確認や一斉通報のシステム導入の検討を行い、安否確認サービス Biz安否確認/一斉通報の導入を行った事例です。
東日本大震災発生時には電話による緊急連絡網とFAXの一斉送信を活用することによって安否確認を行っていたものの、この経験から安否確認を的確に行えるシステム導入が課題となりました。本店は自家発電装置があったものの、支店によっては停電により電話がつながりにくい、FAXの受信ができないといった問題があり、すべての職員の安否確認が完了するまでは時間を要したということから、安否確認と同時に一斉通知手段の必要性を感じていたとのことです。
そこで、SaaS型利用サービスの導入を前提として検討を行い、安否確認/一斉通報サービスを導入。評価したポイントはいくつかあり、例えば複数の連絡手段が利用できること、管理者を階層に分けて柔軟に設定できること、システム運用基盤の信頼性が評価されたことなどが挙げられます。
2011年10月に採用を決定した後、同年12月には導入が完了。翌年1月にはすべての職員の個人情報登録も終了していつでも利用可能な状態になっています。導入にあたり、問い合わせに迅速な回答を提供したNTT Comの対応も高く評価しています。
「人と世界の可能性をひらくコミュニケーションを創造する。」を企業理念としているNTTコミュニケーションズ。同社では、クラウドやネットワーク、セキュリティなど様々なサービスを提供することによって、企業における経営改革に貢献し、個人のライフスタイルを革新してくことを目指しています。
また、お客さまが持つさまざまなニーズに応えるため、同社においてもICTを活用した働き方を推進。多彩なワークスタイルにより活躍できる環境づくりへの取り組みを進めています。
本社所在地 | 東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー |
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創業年 | 平成11年7月1日(営業開始日) |
電話番号 | 0120-003300 (Biz安否確認/一斉通報の資料請求/お問い合わせ) |
URL | https://www.ntt.com/index.html |
業務内容 | 国内電気通信事業における県間通話サービス、国際通信事業、ソリューション事業、及びそれに関する事業等 |