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【安否確認】Biz安否確認/一斉通報

災害発生時に安否確認を自動配信、さらに自動集計まで可能な、NTTコミュニケーションズが提供するBiz安否確認/一斉通報を紹介。サービスの特徴や導入事例などをまとめていますので、参考にしてみてください。

Biz安否確認/一斉通報の特徴を表している画像

Biz安否確認/一斉通報の特徴

Biz安否確認/一斉通報
引用元HP:Biz安否確認 公式
https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi.html

震度7にも耐えた
堅牢なサービス

安否情報をスピーディーに集計して統計データの形で一覧表示を行えます。このデータを基にして、企業のBCP対策本部にて行動計画を立てることが可能です。数万人規模という大きなデータの場合でも、リアルタイムで譲歩の取集を行えます。

確実な安否確認を
実現している

災害発生時に安否確認の登録を依頼した場合、それぞれに確実に伝わるとは限らないことから、Biz安否確認/一斉通報では回答登録があるまで最大5回まで自動で再通知を行います。このことから、管理者の負担を軽減できるという点が特徴となります。また、連絡先は最大3つのメールアドレスと電話番号を登録可能です(電話による音声通知は有料のオプション)。さらに、回答状況の集計結果は管理画面で確認可能です。

管理権限設定や個人情報の
非表示設定ができる

最大10階層の組織階層単位での利用権限の設定ができるようになっているため、組織ごとに合わせた運用ができます。さらに、個人情報の非常時設定も可能であることから、個人情報保護にも配慮されているサービスといえるでしょう。

定額料金制

Biz安否確認/一斉通報は定額制の料金となっています。このことから、平時に何度訓練をしても月額料金が変わることはありません。料金を気にせずに訓練を行えるため日頃から運用に慣れることができ、万が一のときにも焦らず安否確認を実施できます。

災害の注意喚起が可能

任意の文面を利用して従業員に一斉通知を行う機能も搭載しています。この機能を活用して、例えば豪雨や台風接近が予想される場合などに社員に対して注意喚起を行えます。

安否確認サービス Biz安否確認/一斉通報
の導入が向いている企業とは

まず、現時点で休日や夜間などに災害が発生した場合に安否確認を行う手段を用意しておらず、何らかのツールを導入したいと考えている企業に向いているといえるでしょう。さらに、安否確認のシステムはあるものの回答集計に手間がかかっており、担当者の負担が大きい場合にもおすすめといえます。

また、すべてのスタッフに対して台風などの注意喚起を行うための一斉通知システムが必要だがどのシステムを導入したら良いかわからない、といった場合も導入を検討してみてはいかがでしょうか。

【特集】初動対応に差がつく
情報収集用の災害情報システムとは

企業向けの災害情報システムは、大きく「情報収集」「社内共有」「安否確認」の3種類に分かれます。
中でも注目したいのが、企業の災害対策の初動に差をつける「情報収集」系のシステム
導入によって報道より先に、「現場で今、なにが起こってるのか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続(BCP)対策の観点から注目を集めています
ここでは代表的な企業向け災害情報収集用のシステムを、導入の目的別に3つ紹介します。

安否確認サービス Biz安否確認/一斉通報

引用元:https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi.html

安否確認サービス Biz安否確認/一斉通報
の導入事例

システム運用基盤の信頼性が
導入の決め手

東日本大震災をきっかけとして安否確認や一斉通報のシステム導入の検討を行い、安否確認サービス Biz安否確認/一斉通報の導入を行った事例です。

東日本大震災発生時には電話による緊急連絡網とFAXの一斉送信を活用することによって安否確認を行っていたものの、この経験から安否確認を的確に行えるシステム導入が課題となりました。本店は自家発電装置があったものの、支店によっては停電により電話がつながりにくい、FAXの受信ができないといった問題があり、すべての職員の安否確認が完了するまでは時間を要したということから、安否確認と同時に一斉通知手段の必要性を感じていたとのことです。

そこで、SaaS型利用サービスの導入を前提として検討を行い、安否確認/一斉通報サービスを導入。評価したポイントはいくつかあり、例えば複数の連絡手段が利用できること、管理者を階層に分けて柔軟に設定できること、システム運用基盤の信頼性が評価されたことなどが挙げられます。

2011年10月に採用を決定した後、同年12月には導入が完了。翌年1月にはすべての職員の個人情報登録も終了していつでも利用可能な状態になっています。導入にあたり、問い合わせに迅速な回答を提供したNTT Comの対応も高く評価しています。

システム開発・運用元の
NTTコミュニケーションズとは
どのような会社か

「人と世界の可能性をひらくコミュニケーションを創造する。」を企業理念としているNTTコミュニケーションズ。同社では、クラウドやネットワーク、セキュリティなど様々なサービスを提供することによって、企業における経営改革に貢献し、個人のライフスタイルを革新してくことを目指しています。

また、お客さまが持つさまざまなニーズに応えるため、同社においてもICTを活用した働き方を推進。多彩なワークスタイルにより活躍できる環境づくりへの取り組みを進めています。

NTTコミュニケーションズの企業情報の基本情報

本社所在地東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイスウエストタワー
創業年平成11年7月1日(営業開始日)
電話番号0120-003300
(Biz安否確認/一斉通報の資料請求/お問い合わせ)
URLhttps://www.ntt.com/index.html
業務内容国内電気通信事業における県間通話サービス、国際通信事業、ソリューション事業、及びそれに関する事業等

企業向け災害情報・
危機管理システム一覧

注目のSNS情報収集に対応した
3つの災害情報システム
企業向けの災害情報共有システムの中でも、より早く、より多く、より正確な情報収集の場として注目を集めている「SNS」。まずは数ある災害情報共有システムの中でも、SNSでの災害情報の収集に対応した3システムを紹介する。
         
【一般企業】
BCP対策
重点を置くなら
Spectee Pro
  • AIで情報を収集・解析し、正確かつ的確な情報を届けることができる。また、専門スタッフが24時間情報を確認しており、情報の正確性を担保している。
  • 地図情報との連携で、細かい位置情報が取得可能。市区町村単位での情報検索、登録している拠点やサプライチェーンの被害状況を把握できる

https://www.youtube.com/watch?v=SMo9F6p03Dw&t=157s

         
【一般企業】
防災対策
重点を置くなら
RESCUE NOW
  • 安否確認サービス、防災訓練支援、危機管理初動体制の構築など、危機管理サービスを同時に提供している
  • 防災対応のコンサルティングから備蓄品の企画販売も手掛けており、防災備蓄や防災カード制作サービスにも強い

https://www.youtube.com/watch?v=hk8shRoIJKk

         
【報道機関】
報道用の
情報収集なら
FASTALERT
  • 収集した情報を自動解析にかけ、そのまま配信しているため、最短1分での情報伝達が可能
  • 様々なジャンルでのリスク収集をしているため配信量が多く、とにかく情報を集めたい報道機関に適している
  • 個人向けのニュースアプリも手掛けている

https://youtu.be/QvNSMDa59ME?si=v97Z_1_F2d751zPJ

※2021年12月20日時点でGoogle検索にて「災害情報共有システム」「災害情報システム」と検索し、システム公式サイトが表示された22商品の中から、「SNSによる災害情報収集」に対応したものを選出。
それぞれのシステムの特徴を基に、目的別の推奨システムを紹介。以下の点で評価をした。
• Spectee Pro:3システムで唯一、情報をAIと専門スタッフの双方が確認の上で発信している正確性の高さ
• RESCUE NOW:3システムで唯一、危機管理サービスを同時に提供している防災サービスの充実度
• FASTALERT:3システムで唯一、最短での情報発信時間を掲載しているスピードの早さ

企業向け災害情報システム3選
企業向け災害情報システム3選