【情報収集】レスキューナウ
レスキューナウの特徴
https://www.rescuenow.co.jp/
有人監視によるタイムリーな発信で
防災に必要な情報を提供
レスキューナウの情報収集元である「危機管理情報センター(RIC24)」は、24時間365日公的な情報を中心にタイムリーに必要な情報を提供します。
防災に必要な情報を有人ならではの細やかな分析の上で配信。多くのリスクに対応するため、災害情報、交通情報、気象情報など5分野28種類の幅広い情報を取り扱っています。情報はわかりやすくXMLテキストデータにして災害の地域・レベル・カテゴリなどを提供しています。
災害発生時の初動判断を
サポートするサービス
災害が発生した時、初動をいかに迅速に、正確に行えるかが、防災対応の成否をわけるといっても過言ではありません。レスキューナウは「レスキューWeb MAP」「安否確認サービス」「ステータスChecker」といった、初動の判断や対応を支援するサービスとの連携ができます。
「レスキューWeb MAP」は災害や危機を可視化、「安否確認サービス」は情報をメール配信してシステムで自動収集、「ステータスChecker」は被害状況を集約して状況把握を支援、報告書作成も可能です。従業員の安全を確保した上で、その後の処理も一括で対応可能なため、人事・総務部などの負担軽減に繋がります。
災害が起きる前の様々な
備えをサポートします
レスキューナウの提供会社では、専門家が厳選した防災用品の提供や、備蓄計画の作成、設置場所や管理方法、防災訓練の立案など、防災対策をまるごとコンサルティング可能です。
特に社員へ配布する「防災カード」は、非常時の行動指針・安否確認方法・緊急連絡先など、いざという時に必要な情報を、携帯できるカードサイズにまとめたもの。昨今の情勢においてテレワークなど働き方が多様化した結果、オフィス以外にいる社員に対して、いざという時に安全性を高く保ち行動できるよう、これまで以上に必要性が高まっています。
レスキューナウ
の導入が
向いている企業とは
レスキューナウは、24時間365日体制で、災害などの気象情報や避難情報といった幅広い危機関連情報を配信しています。災害発生時、社員の迅速な防災対応が求められる企業の人事部・総務部などに向いているシステムです。また正確な情報収集をして正しい情報を発信する新聞社や放送局にも導入されています。
【特集】初動対応に差がつく
情報収集用の災害情報システムとは
企業向けの災害情報システムは、大きく「情報収集」「社内共有」「安否確認」の3種類に分かれます。
中でも注目したいのが、企業の災害対策の初動に差をつける「情報収集」系のシステム。
導入によって報道より先に、「現場で今、なにが起こってるのか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続（BCP）対策の観点から注目を集めています。
レスキューナウの紹介動画
動画参照元URL：https://www.youtube.com/watch?v=jaiesg5i4Vs
レスキューナウの操作画面
引用元https://imatome.rescuenow.co.jp/
レスキューナウ
の導入実績
- 「危機管理サービス」導入件数
ローソン、キユーピー、Zホールディングスなど32社（掲載許可のある企業のみ）
参照元：レスキューナウHP 公式（https://www.rescuenow.co.jp/case）
- 「コンテンツシェアサービス」導入件数
日本テレビ放送網、フジテレビジョン、テレビ朝日など37社（掲載許可のある企業のみ）
参照元：レスキューナウHP 公式（https://www.rescuenow.co.jp/case）
レスキューナウ
の導入事例
Before①
- 災害時の従業員の安否確認が必要なときは、メールや電話で、所属部署ごとなど個別で の連絡に頼っていたため、集計等が煩雑で事務処理に時間がかかっていた。
- 自社拠点や取引先に被害が出ているかどうかの確認を、災害時は休日夜間 関係なく、メ ールや電話で行わなければならず、担当者の負担が大きかった。
After①
- 安否確認や拠点の状況確認が、あらかじめ設定した震度などの条件に従って自動で送信 されるため、災害・BCP対応を余裕をもって行えるようになった。
- 安否確認や拠点の状況確認、災害情報の収集やタスク管理まで全て一画面でリアルタイ ムに見ることができるので、意思決定にかかる時間と手間が格段に減った。
Before②
- 災害状況の情報源を複数チェックしなくてはならないため集約に手間と時間がかかって いた。
- 全国のグループ事業所や物流拠点の状況を迅速に把握する必要があるが、一つひとつ災 害情報と突き合わせて拠点に影響が無いか確認しなければならなかった。日本全国を俯瞰 的に捉える必要性も感じていた。
- 災害状況によって、配送車や各拠点の従業員の出社を止めたり、救援物資を手配したり 、生産量を調整したりする必要もあるため、より迅速に状況把握をしたいと考えていた。
After②
- 全国の災害状況が一目でわかるため、経営層から各部署まで、それぞれに求められる判 断を迅速に実行できるようになった。気持ちに余裕ができ、それぞれがやるべきことに集 中できるのも大きい。
- 災害直後の「電話ラッシュ」がなくなり、コミュニケーションを最適化できた。
- 1週間、情報を遡ることができるため、振り返りが容易。BCP対策の随時アップデートに 役立っている。
- 被災エリアの配送に当たっては、配送ドライバーの安全に配慮した運行判断が早く行え るようになった。（立ち往生の防止など）
Before③
- 地震や自然災害の発生時、被害情報の収集は店舗からの報告がベースだった。人力なの で手間がかかるうえ、情報の精度にも期待できなかった。
- 店舗も各部署も一斉に動いて素早く対処しているが、通常業務への影響がネックとなっ ていた。
- 深夜や早朝、本社がある東京から離れた地域で災害が発生した場合、災害対策課の担当 者がすぐ対応できず初動が遅れてしまうおそれがあった。
After③
- 以前は気象庁のWebサイトとGoogleマップを突き合わせて「この店舗は震度4」など住 所を照らし合わせまとめていたが、そうした作業が一切不要になった。
- いつどこで起こるか分からない災害への不安・負担が軽減され、「災害対応の属人化」 脱却に繋がった。
- 情報収集および整理に時間がかかっていたため、遠隔カメラでの店舗チェックが追いつ かなかったが、「レスキューWeb MAP」「ステータスChecker」導入後は迅速にカメラチ ェックもでき、店舗の状況をすぐに把握できるようになった。
- 災害発生後、1時間を目処に第一報を出すことが以前から決まっていたが、第一報段階で も情報の精度が格段に上がり、全社的に状況把握のスピードが向上した。
システム開発・運用元の
レスキューナウとは
どのような
会社か
レスキューナウは2つの事業を展開している企業です。コンテンツ事業では、危機管理情報センターで収集される、地震などの災害情報、鉄道遅延情報、防犯情報などを抽出してデータ配信を実施。正確な情報をリアルタイムで提供し、テレビ局や自治体、インターネットポータルサイトなど情報サービスの付加価値向上に貢献しています。
危機管理サービス事業では緊急対応のノウハウを体系化し、災害発生直後の様々な初動体制を支援。訓練計画や備蓄品など柔軟な対応が可能です。
レスキューナウの基本情報
| 本社所在地 | 東京都品川区西五反田7-20-9 KDX西五反田ビル1階 |
|---|---|
| 創業年 | 2000年 |
| 電話番号 | 03-5759-6775 |
| URL | https://www.rescuenow.co.jp/ |
| 業務内容 | コンテンツ事業（情報配信サービス）、危機管理サービス事業 |