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災害情報共有(KTS)

【情報共有】basepage
災害情報共有(KTS)

basepageの特徴を表している画像

basepage 災害情報共有(KTS)の特徴

basepage
引用元HP:川田テクノシステムHP 公式
https://www.kts.co.jp/asp/basepage/

写真付き情報を地図上に分布して
災害状況を可視化

災害現場にいる人から、スマートフォン等で送られてくる写真付きの情報を効率的に収集し、データベース化できるシステムです。使い慣れた携帯端末で、誰にでも簡単に操作できるので、非常時でも多くの情報収集が可能です

収集したデータは時系列で表示され、随時追加・更新されます。写真に付与された位置情報を利用して、自動的に電子マップに被災状況を表示させることで、全体把握が可能です。地図上で可視化された緊急度や状況は、初動の判断や対応を支援します。 

資機材の情報を一元管理して
復旧活動をバックアップ

災害が発生すると、重機や資材、人材が必要になります。管轄するエリアの近隣にある建設会社を簡単にピックアップして、連絡を取ることができます。キーワードや検索条件を細かく指定した検索も可能です。

集まった資材や重機の情報を元に、資機材の所在や数量を一元管理することで、復旧作業を迅速かつ適切に進めることができます。ホームページ作成コンテンツを組み合わせると、収集した情報の中から必要なものだけ、近隣住民に公開することもできます。 

必要な情報を出力して、報告書作成をサポート

災害が発生すると膨大な情報が集まり、それをまとめて関係者に報告書を提示することは大変な作業です。「basepage」を使うと、報告に必要な情報や写真を選択し、必要に応じてコメントを入力するだけで、簡単に報告書作成ができます。

国や自治体と災害協定を締結すると、所有する資機材や会社情報などを提出する場合があります。必要な情報をCSV形式で出力し、地図も印刷できるので、様々な報告書や資料作成の支援が可能です。

basepage 災害情報共有(KTS)の
導入が向いている企業とは

情報共有システム「basepage」は、高セキュリティのデータセンターに情報を保管できることから、国交省の定める工事・業務に携わる企業や公共事業を行う企業などが多く利用しています。法に基づいた点検や報告が必要な企業や自治体などに適しているシステムです。特定の関係者間で情報共有ができるので、グループごとに分けたい商社や病院などにも適しています

【特集】初動対応に差がつく
情報収集用の災害情報システムとは

企業向けの災害情報システムは、大きく「情報収集」「社内共有」「安否確認」の3種類に分かれます。
中でも注目したいのが、企業の災害対策の初動に差をつける「情報収集」系のシステム
導入によって報道より先に、「現場で今、なにが起こってるのか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続(BCP)対策の観点から注目を集めています
ここでは代表的な企業向け災害情報収集用のシステムを、導入の目的別に3つ紹介します。

basepage 災害情報共有(KTS)の操作画面

引用元:https://www.kts.co.jp/asp/bp-2/index.html

basepage 災害情報共有(KTS)の導入実績

basepage 災害情報共有(KTS)の導入事例

長野県建設部河川課の事例~点検報告の処理作成が簡単に
できる

川の多い長野県では、河川法による法定点検を行わなければなりません。1年に1回以上、河川管理施設の損傷や腐食などの有無や、異常に対する措置の実施、点検結果の記録と保存などがあり、業務量が増加しました。これらの作業を効率化するため、システムを導入。

点検箇所の写真をスマートフォン等で撮影して送信すると、写真の位置情報により地図上に表示されます。網羅された点検項目を入力するだけで、簡単に精度の高い点検が可能です。写真や点検項目は、各種帳票形式で出力(Excel形式)できるので、作成時間を軽減できます。

参照元:川田テクノシステムHP 公式(https://www.kts.co.jp/examples/bp_nagano/)

三重県建設業協会の事例~災害に左右されない情報収集の
手段を確保

三重県建設業協会があるのは、南海トラフ等を震源とする巨大地震が懸念されている中部地方です。東日本大震災の被災地では、電話がつながらず、メールは時間がかかるが有効な情報伝達手段だったそうです。そこで非常時に電話やメールに頼らない情報伝達手段として「basepage」を導入。

防災訓練を通じて操作方法などを周知しました。高度なセキュリティにより高い安全性で使用でき、情報共有の範囲指定ができるところも便利です。普段の連絡に使うことで、操作に慣れるだけでなく、防災意識向上の効果も感じられます。

参照元:川田テクノシステムHP 公式(https://www.kts.co.jp/examples/bp_miekenkyo/)

システム開発・運用元
川田テクノシステムとは

どのような会社か

川田テクノシステムは、土木建設系の設計システムの開発・販売等を行っている会社です。橋梁や大型鋼構造物など土木事業を手掛ける川田グループの中で、ITパッケージ・システムの開発・販売を担っています。

情報共有システムの開発・販売、コンピュータシステム(ネットワーク含む)の導入コンサルティング・販売など幅広い事業を展開。特に力を入れている土木建築系の3次元CADは川田テクノシステムがゼロから開発したものです。

川田テクノシステムの基本情報

本社所在地東京都千代田区神田須田町1-25
創業年1970年
電話番号03-5657-0510
URLhttps://www.kts.co.jp/
業務内容情報共有システムの開発・販売、建設向け設計・施工支援、業務管理等のシステム・CAD開発および販売、CADを駆使した橋梁等構造物の解析および設計・製図業務、コンピュータシステム(ネットワーク含む)の導入コンサルティング・販売

企業向け災害情報・
危機管理システム一覧

注目のSNS情報収集に対応した
3つの災害情報システム
企業向けの災害情報共有システムの中でも、より早く、より多く、より正確な情報収集の場として注目を集めている「SNS」。まずは数ある災害情報共有システムの中でも、SNSでの災害情報の収集に対応した3システムを紹介する。
         
【一般企業】
BCP対策
重点を置くなら
Spectee Pro
  • AIで情報を収集・解析し、正確かつ的確な情報を届けることができる。また、専門スタッフが24時間情報を確認しており、情報の正確性を担保している。
  • 地図情報との連携で、細かい位置情報が取得可能。市区町村単位での情報検索、登録している拠点やサプライチェーンの被害状況を把握できる

https://www.youtube.com/watch?v=SMo9F6p03Dw&t=157s

         
【一般企業】
防災対策
重点を置くなら
RESCUE NOW
  • 安否確認サービス、防災訓練支援、危機管理初動体制の構築など、危機管理サービスを同時に提供している
  • 防災対応のコンサルティングから備蓄品の企画販売も手掛けており、防災備蓄や防災カード制作サービスにも強い

https://www.youtube.com/watch?v=hk8shRoIJKk

         
【報道機関】
報道用の
情報収集なら
FASTALERT
  • 収集した情報を自動解析にかけ、そのまま配信しているため、最短1分での情報伝達が可能
  • 様々なジャンルでのリスク収集をしているため配信量が多く、とにかく情報を集めたい報道機関に適している
  • 個人向けのニュースアプリも手掛けている

https://youtu.be/QvNSMDa59ME?si=v97Z_1_F2d751zPJ

※2021年12月20日時点でGoogle検索にて「災害情報共有システム」「災害情報システム」と検索し、システム公式サイトが表示された22商品の中から、「SNSによる災害情報収集」に対応したものを選出。
それぞれのシステムの特徴を基に、目的別の推奨システムを紹介。以下の点で評価をした。
• Spectee Pro:3システムで唯一、情報をAIと専門スタッフの双方が確認の上で発信している正確性の高さ
• RESCUE NOW:3システムで唯一、危機管理サービスを同時に提供している防災サービスの充実度
• FASTALERT:3システムで唯一、最短での情報発信時間を掲載しているスピードの早さ

企業向け災害情報システム3選
企業向け災害情報システム3選