不意の災害や事故に備えるためには、災害マニュアルが欠かせません。特に、大規模、広範囲に及ぶ激甚災害のときでも連絡手段を確保し、被害をなるべく小さく留める必要があります。そこで、近年注目を集めているのが防災DX。ここでは、防災DXの概要やメリット、今後の課題などについて見ていきましょう。
防災DXとは、大規模災害に対する防災取り組みのひとつ。その特徴は、従来の防災メソッドに加えてAI技術などを活用している点にあります。大規模災害で交通網や連絡手段などのインフラが寸断されるような状況下でも、連絡手段の確保や避難経路の確認などができるようにしておくことで、不意の災害時でも被害を小さく留めることが目的なのです。
災害発生時に重要なのは情報伝達です。インフラがうまく機能しない災害下では情報伝達が困難になり、安全な避難経路や災害の発生状況などが把握できなくなります。その結果、危険区域に不用意に近づいてしまったり災害の進行に気づかなかったりして、更に被害や犠牲が拡大してしまうことがあるのです。防災DXは、災害下でも緊急情報をスムーズに伝達できる手段を確保する上で非常に重要なのです。
災害時に恐ろしいのは、被害が起こっている場所やその規模といった緊急情報の取得が困難になることです。その点、防災DXを活用できれば災害の規模や状況といった緊急情報をリアルタイムで取得できるようになるので、避難誘導や避難経路の確保が可能となります。
災害情報システムは、まだ十分に標準化されているとは言えません。自治体内での標準化は進行しているものの、それらと国のシステムや自治体間の標準化はまだ十分な状態ではないのです。したがって、今後は防災DXシステムの国全体での標準化が求められています。
日本は台風をはじめとする自然災害が多く、離島も多数ある土地です。そのため、防災DXに必要不可欠なAI技術などが離島にまで十分に浸透しにくいという問題があります。
防災DXの実現や浸透には、各種システムの開発が不可欠です。さらに、開発されたシステムを維持するためのメンテナンスも欠かせません。当然そうしたシステムの開発や維持には莫大なコストがかかります。また、コストが自治体の財政を圧迫してしまうことも防災DXにおいて解決すべき課題のひとつです。
防災DXは、すでにさまざまな企業や自治体で活用されています。特に、建設業では災害時にインフラの復旧や整備を行うことになるので、さまざまな建設会社が積極的に防災DXを取り入れているのです。ここでは、その具体的な事例を見ていきましょう。
鹿島建設の防災DXは、社内拠点情報と防災科学技術研究所などからの発信される社外情報を組み合わせて提供するというものです。そして、そのシステムは「地震速報システム」と「オンラインハザードマップ」で構成されています。
地震速報システムは、地震発生直後にさまざまな災害情報をメールで発信するというもの。メールでは建物の構造被害推計情報を送信することで、場所や時間によらずリアルタイムで発声の予測が困難な自身の発生に備えることが可能です。
オンラインハザードマップは、想定地震による震度、液状化危険度、津波の浸水深や台風等による高潮などをはじめとする災害時に必要な各種情報が掲載されており、発生地域の危険度がひと目で分かりやすくなっています。
大林組は、災害時には住民の避難や復旧活動に欠かせない各種機材、支援物資の運送を担う主要幹線道路、鉄道に代表される交通インフラの素早い復旧など、災害発生時の非常に重要な役割を担っている企業です。そのため、建設業を行っている企業の中でも災害時の事業継続計画を策定して、災害時でもできるだけ動ける環境を整えています。
主な取り組みとしては、「総合防災情報システム」の構築が挙げられます。この総合防災情報システムは、災害発生時でも「被害状況の情報収集」と「通信手段の整備」、「従業員の安否確認手段の整備」といった救助・避難・復旧に欠かせない情報を伝達・集約するものです。
また、「被害情報集約システム」携帯電話と地図のデータからGPS 機能と地理情報システムを連係させる機能も持っています。
近年特に頻繁に起きている激甚災害。災害そのものに対処するのはもちろんのこと、被害の拡大を防止するために今後の防災に欠かせないと考えられているのが防災DXです。
防災DXはAI技術などを盛り込んだ防災システムを構築する取り組みで、従来の防災システムでは難しかった災害発生時のリアルタイム情報の収集や提供、その更新などを可能とすることで、災害の拡大や被害者の増加を防ぐことが目的です。特に、災害発生時にインフラ復旧や整備を担うことになる建築業界では、すでにこの防災DXを取り入れているところが多く現れています。