台風における企業の災害リスク
台風が企業に与える影響
強風による危険物の飛来や
落下のリスク
台風には、窓ガラスなどの危険物が飛んできたり落ちてきたり、看板などが倒れるといった危険があります。通勤途中や営業で外出中の従業員が危険にさらされます。オフィスビルや建物が密集している場所では、どこから何がとんでくるかわかりにくいので危険です。
建設など高い場所での作業は、従業員が落ちてケガをする危険があります。強風の中を運転することも危なく、事故を起こしたり、事故に巻き込まれたりする可能性もあるでしょう。
交通が乱れると人やモノの動きが
止まるリスク
台風で風が強まると、電車や飛行機が止まり交通機関に乱れが生じます。従業員が出退勤できなくなる可能性もあり、出勤できなければ業務はストップせざるを得ません。飛行機を使った物流がストップして、通常より時間がかかることや、間に合わない事態も発生する恐れがあります。
ライフラインが止まると、生活の場でもある介護施設はサービス提供の継続が難しくなるでしょう。電気が止まると、ITシステムを用いて業務を行っている企業すべてに大きな影響がでます。
海の近くは高潮被害を受けるリスク
台風の影響で海面が上昇し、強風で海面が陸地へ吹き寄せられる高潮が発生すると、海の近くはとても危険です。満潮時と重なると海水が岸壁を越え、道路の冠水や床下浸水などの被害が発生します。
海の近くに建物がある企業は、浸水被害によって機械や書類が使えなくなるかもしれません。避難に時間がかかる病院や介護福祉施設などは、被害が大きくなる可能性があります。取引先の倉庫や物流センターが被害を受けると、製造や商社などは材料や商品を調達できなくなります。
台風のリスクに対するBCP対策
事業継続のための備え
台風でも事業が行えるよう、テレワークを導入するなど在宅でも仕事ができるような体制づくりをしておきましょう。台風の時に出社させると従業員を危険にさらすリスクがあります。 いつ出社できるか分からない状態でも、安定した生産性を維持することが出来ます。また、すべての業務をテレワークで行えるわけではないため、どの部分をテレワークで対応するかあらかじめ決めておく、そしてそれ以外はできなくても仕方がないと割り切ることも大切です。
行動基準や就業規則の整備
台風時は交通機関が正常ではなくなり、道路では渋滞が発生しやすくなります。しかし、台風時でも普段通りの業務を求められる事業の場合は、テレワークで対応できないこともあるでしょう。 そのときは、以下のような行動基準を定めましょう。
- 出社する社員と出社しない社員を明確化する
- 出社判断基準を明確にする
このとき、全従業員に認知させるよう初動対応マニュアルを作成し、就業規則にきちんと明記しておくことも大切です。
また、いざというときに寝泊りできるような準備を整えておくことも求められます。
連絡手段の確立
緊急時にスムーズな連絡ができるよう、連絡手段を確立しましょう。メールによる一斉送信の活用はもちろんですが、台風時には電話回線が混雑したりメールサーバーがパンクしたりすることが予想されます。 ネットを利用した安否確認手段も検討し、従業員と相互でやり取りできる体制を整えておきましょう。
連絡手段を確立した際には、事前にテストや訓練を実施することで従業員に周知させることも重要です。
社内データのバックアップ
台風の浸水被害などに巻き込まれてしまうと、必要なデータが破損・紛失してしまうリスクがあります。万が一に備え、クラウドサービスを利用したデータ管理や遠隔地でのデー管理を検討しましょう。
クラウドサービスには安価で利用できるものも多く、手軽にデータを保存できます。遠隔地でのデータ管理は管理場所の確保などに時間がかかりますが、自社で管理体制を整備できるためセキュリティ面での安心感はあるでしょう。
コストやセキュリティなど総合的に判断し、データ管理について考えたいですね。
防災グッズの備え
台風は進路予測ができるため、先を見通した用意ができるメリットはあります。しかし、台風時に出社しなければいけない場合への備えは必要不可欠です。
会社に備えておくべき防災グッズを挙げてみましょう。
- 発電機、蓄電池(予備電源)
- 保存水
- 非常食
- レインコート
- 非常用トイレ
- 毛布
従業員分の防災セットを用意しておくことで、防災対策グッズを一通りそろえることもできます。防災セットが台風だけでなくその他災害でも使用できるので、万が一に備えてしっかり用意しておきましょう。
過去の災害事例
車移動や別場所で
作業している社員の
安否確認用にシステムを導入
台風による強風で、住宅の窓ガラスが割れる被害が発生。災害時は完全性の高い回復よりも迅速な一次対応と、優先事項を明確にして対応しました。災害時の燃料不足に備え、普段から車両のガソリンは半分になったら満タンにするハーフ給油を徹底。
離れた場所で作業していたり、車で移動していたりする社員が多いため、災害時でも素早く確認できるクラウト型の安否確認サービスを導入しました。安否確認以外に、交通や気象など様々な情報が入手できる点も便利です。
災害時の復旧対象を
明確にした防災対策
独自の加工技術を用いる紙製品の会社では、災害時でも加工技術の復旧を優先させる対策を実施しています。非常用の大型発電機を設置し、燃料のガソリンはガソリンスタンドに貯蔵依頼する形で確保。
重要データは、商談用に使っている別の事務所に、バックアップを保管しています。社員が1か所にいるわけではないので、災害時でも確実に連絡が取れる手段を確保しました。スマホのアプリで連絡し合えるので便利です。気象や交通情報も入手できるので万が一の時に役立ちます。
被災経験を活かして
十全の対策を構築
コンテンツ配信を行っている会社で、台風で社屋が被災し、貴重なデータを喪失し業務ができない状況に陥った経験があります。これを機に災害対策を強化。パソコンやサーバ内以外でデータを保存するクラウドサービスを利用してデータを保存することにしました。
クラウドサービスは複数箇所に同じデータが保管されるので信頼性が高いです。地震と違い、台風などは情報を確認して、しっかり備えれば防げる種類の災害です。常に新しい情報を収集し、的確な判断をサポートしてくれる災害情報システムを導入します。
【特集】初動対応に差がつく
情報収集用の災害情報システムとは
災害対策の初動に差をつけると注目をあつめているのが、企業向けの災害情報システムです。各地で起こっている災害や事故情報を報道より先に受け取ることで、「現場で今、なにが起こってるのか」「次にすべきことはなにか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続（BCP）対策の観点から注目を集めています。