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火災・爆発事故における企業の災害リスク

火災・爆発事故

火災・爆発事故が
企業に与える影響

延焼だけでなく、煙で従業員が
重大な被害を受ける

火災では有毒ガスが発生して、従業員に被害を及ぼす可能性が高く、時には命の危険さえあります。火災で被害が大きくなると、事業継続難しくなり、原因によっては社会的信用を失う場合もあるでしょう。製造業で溶接工程がある場合、作業員のケガや周辺への延焼、機械や設備が燃えるリスクが考えられます。

病院や福祉施設では、避難に時間がかかるため、被害が大きくなる可能性があります。自治体で大きな被害となれば、様々な住民サービスがストップし、周辺住民の生活に影響を与えかねません

データや文書、商品が
燃えると元に戻せない

重要なデータや文書などが燃えてしまうと復元できません。倉庫や物流センターで保管している商品や材料などが燃えてしまうと、自社だけでなく取引先にも影響します。

ITシステムを導入している場合、システムが使えなくなると業務に支障が出て、事業継続に及ぶ事態も起こりえます。病院では受付、カルテ、処方箋の対応ができず診療がストップし、医療機器に影響が出れば、患者の命にかかわる重大なリスクにもつながりかねません。

大爆発で周辺住民や
取引先など被害が広範囲に

化学薬品など可燃物を扱う工場では、爆発事故が発生するリスクがあります。大爆発は被害も大きくなり、設備や機械が壊れるだけでなく、従業員のケガや命の危険にもつながります。規模が大きければ、周辺住民にも被害が及ぶかもしれません。

ケガなどの被害が出なくても、避難指示が出るなどの影響はあるでしょう。危険物を保管している倉庫で爆発すると、出荷できず取引先などで製造できなくなるなど、被害が広がる可能性も考えられます

火災・爆発事故のリスクに対するBCP対策

火災が発生する恐れのある場所を
確認しておく

まずは、火災が発生する可能性がある場所について確認します。火災には、必ず原因があります。 危険物を取り扱っている工場や倉庫などであれば、火災が発生する恐れがある場所を特定し位置について確認・周知しましょう。

食堂や喫煙所(たばこ)、給湯室、石油ファンヒーターなど着火する可能性がある部屋・場所を確認することはもちろん、OA機器やコンセント、薬品などの取り扱いについても日ごろから注意しておくことが必要です。コンセント回りのケーブルを整理し、ほこりなどがたまらないように気を付けましょう。

またヒューマンエラーによる火災も起こり得ます。火災についての勉強会を実施し、従業員それぞれが当事者意識を持つことも大切です。

防災対策本部の設置

防災対策本部を設置することにより、いざというときの対策をチームとして考えておきましょう。このとき、防火管理者を選任しておくのも良いでしょう。防火管理者は防火管理を行う責任者であり、消防計画の作成や防災訓練の実施、防災設備の点検を行う役割を担います。

防火管理者になるためには、防火管理講習を受講し、防火管理者として必要な学識経験を持つことが求められます。

社員が50人以上在籍するオフィスでは、防火・防災管理者の専任が義務付けられています。

防災計画・マニュアルを策定する

火災発生時の役割分担(通報・初期消火・避難指示)や避難経路の確保などの防災計画やマニュアルを策定しましょう。このとき、初期消火の方法についての指導や訓練、避難経路についての確認と訓練実施などを定期的に行っておくと良いでしょう。

実際に想定した通りに動けない場合もあります。全社員への周知・徹底を心がけ、いざというときにスムーズに動けるようにしておきましょう。

防災機器の設置と定期的な確認を
実施する

消化器やスプリンクラーを設置し、設置場所や数について確認します。定期的に点検をし、きちんと動作するかについてもチェックしましょう。

また、避難経路に物が置かれていないか、避難を邪魔するものがないかについても確認します。

被害を想定しておく

火災が起きた際、建物やオフィス、資料やデータ、商品などにどの程度の被害が生じるかを試算しておきましょう。概算を出しておけば、対策費として予算を組むことが出来ます。

また、BCP対策として、早期復旧のための体制づくり、代替生産先の選定やデータのクラウド化、バックアップ体制を整備しておくことも重要です。重要な業務を選定し、優先順位をつけておくことも必要です。

過去の災害事例

避難訓練や防災教育により
落ち着いて的確に対応

小規模な食料品スーパーで、平日の夕方に店内で火災が発生。火災を発見した店員が周囲に大声で知らせます。消火器による初期消火をしつつ、119番通報。お客さまの避難誘導を手分けして行い、避難誘導は、あらかじめ決めておいた避難計画通りに実施し、全員がケガも無く店外に避難できました

周辺の家へは1軒1軒回って連絡。消防隊が到着し、店は半焼で鎮火、周辺への被害はありません。日頃から防災訓練など徹底していたので、冷静に適切な対応ができました。

扱うものの危険性を
理解して事故を防ぐ

静電塗装装置を用いて塗装する工場で火災が発生し、消防車がきて2時間で鎮火しましたが、1人が亡くなる痛ましい事故に。原因は溶剤の蒸気への着火です。当時、工場には責任者が常駐せず、安全衛生教育も実施していませんでした。このことを教訓に、工場内の安全衛生管理を徹底。

火花が発生しない加工の容器や道具を使用し、作業者は静電靴や帯電防止作業服を着用、装置の定期点検などです。安全衛生担当者を設置し、物質の危険有害性を理解し、安全性の高い作業方法等について教育を徹底しています。

作業に慣れ危険度の
意識が下がり大火災が発生

タイヤ工場で火災が発生。消防車、ヘリコプターなどが出動し消火活動しますが、46時間半にわたって燃え続け、半径1キロ以内の住民5,000人以上が避難します。出火原因は、溶接作業中に溶接火花がタイヤ原料に引火したことです。

火気を伴う溶接作業は事前の届け出と立会人の必要を規則として定めているにもかかわらず火災が発生しました。再度、従業員のタイヤ火災に対する認識を徹底するなどして、通路に防火シャッターを設置するなどの対策を行いました。

【特集】初動対応に差がつく
情報収集用の災害情報システムとは

災害対策の初動に差をつけると注目をあつめているのが、企業向けの災害情報システムです。各地で起こっている災害や事故情報を報道より先に受け取ることで、「現場で今、なにが起こってるのか」「次にすべきことはなにか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続(BCP)対策の観点から注目を集めています

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