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【情報共有】DMaCS(ドーン)

DMaCSの特徴を表している画像

DMaCS(ドーン)の特徴

DMaCS(ドーン)
引用元HP:DMaCS(ドーン) 公式
https://www.dawn-corp.co.jp/

情報を迅速に収集し、現場と
リアルタイムチャットでやりとり

DMaCS(ドーン)の災害情報共有サービスは、災害発生時の情報収集・共有などをサポートします。安否確認や被害状況、避難所の状況といった様々な情報を迅速に収集。マニュアルなしでシンプルに操作できるので、被害報告もスピーディに行えます

パソコンやスマートフォンから入力された情報には位置情報がついており、地図と合わせた一目でわかる情報として表示。本社などに設置された災害対策本部の初動の判断や対応を支援します。離れた場所にいる大勢の従業員に対して、チャット形式でリアルタイムの対応と指示が可能です。

情報を時系列に表示し、
地図に重ねて、わかりやすく表示

これまで災害時に、ホワイトボードに人の手で記入し、整理していた作業をシステムがすべて行います。災害対応や避難情報、応援要請など様々な情報を自動で時系列にし、素早い情報共有が可能です。

共有したい事柄だけをタイムライン上に投稿できます。危険エリアやスポットなどを、あらかじめ登録しておけば、災害発生時に地図上に重ねて表示し、一目で確認することも可能です。必要な情報だけを選択して、従業員だけでなく、周辺住民などにも情報配信できます。

避難所への連絡や、
救援物資の管理をサポート

災害が発生した際の避難所や物資供給の拠点を登録し、各場所の管理や要求事項を簡単に管理できます。避難所からの物資要求の連絡や、物資の配分状況、連絡内容などを通知することができます。支援物資の種類や数量といった在庫管理も楽に行え、システムを通して救援物資の様々な状況が把握でき、無駄のない配分や迅速な配送が可能です

災害に関する処理のすべてがシステムにデータとして蓄積されるので、被害状況の分析や災害後の報告書作成に活用できます。各種一覧や帳票出力機能が充実しており、消防庁4号様式(その2)は転記可能な状態のデータを出力できるので、作成時間の短縮が可能です。

DMaCS(ドーン)の導入が
向いている企業とは

国や地方公共団体の役所で多く採用されているという実績から、対策本部となって大勢の人や避難所などを取りまとめる際のサポート的役割をするシステムです。全国に拠点があり、大勢の従業員を抱える電力会社や総合電機メーカーなどにも適しています。様々な場所に点在する工場や事業所を持つ製造や建設の企業にも向いているでしょう。

【特集】初動対応に差がつく
情報収集用の災害情報システムとは

企業向けの災害情報システムは、大きく「情報収集」「社内共有」「安否確認」の3種類に分かれます。
中でも注目したいのが、企業の災害対策の初動に差をつける「情報収集」系のシステム
導入によって報道より先に、「現場で今、なにが起こってるのか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続(BCP)対策の観点から注目を集めています
ここでは代表的な企業向け災害情報収集用のシステムを、導入の目的別に3つ紹介します。

DMaCS(ドーン)の操作画面

引用元:https://www.dawn-corp.co.jp/service/dmacs/

DMaCS(ドーン)の導入実績

DMaCS(ドーン)の導入事例なし

公式HPにてDMaCS(ドーン)の導入事例は見つかりませんでした。

システム開発・運用元DMaCS
(ドーン)とは
どのような会社か

株式会社ドーンは、国産GISの草わけとして、地理情報システム(GIS)に特化した研究・開発を行い成長してきた会社です。電子地図の上に、様々な情報を重ねて編集や検索、分析、管理などが行えるシステムを開発。

これまでに培った技術を活かし、防災シュミレーションシステムや消防署の指令台システムなど、次々に提供しています。大学と共同研究した救急システムの開発や位置情報サービスを始めとする空間情報事業などにより、さらに社会への貢献に努めています。

DMaCS(ドーン)の基本情報

本社所在地兵庫県神戸市中央区磯上通 2-2-21 三宮グランドビル5F
創業年1991年
電話番号078-222-9700
URLhttps://www.dawn-corp.co.jp
業務内容GISエンジンの研究開発・販売、GISアプリケーションの受託開発、GISコンサルティング、クラウド地図アプリケーションサービス、ホームページアクセスログ解析サービス、クラウドメール配信サービス、クラウド緊急通報サービス

企業向け災害情報・
危機管理システム一覧

注目のSNS情報収集に対応した
3つの災害情報システム
企業向けの災害情報共有システムの中でも、より早く、より多く、より正確な情報収集の場として注目を集めている「SNS」。まずは数ある災害情報共有システムの中でも、SNSでの災害情報の収集に対応した3システムを紹介する。
         
【一般企業】
BCP対策
重点を置くなら
Spectee Pro
  • AIで情報を収集・解析し、正確かつ的確な情報を届けることができる。また、専門スタッフが24時間情報を確認しており、情報の正確性を担保している。
  • 地図情報との連携で、細かい位置情報が取得可能。市区町村単位での情報検索、登録している拠点やサプライチェーンの被害状況を把握できる

https://www.youtube.com/watch?v=SMo9F6p03Dw&t=157s

         
【一般企業】
防災対策
重点を置くなら
RESCUE NOW
  • 安否確認サービス、防災訓練支援、危機管理初動体制の構築など、危機管理サービスを同時に提供している
  • 防災対応のコンサルティングから備蓄品の企画販売も手掛けており、防災備蓄や防災カード制作サービスにも強い

https://www.youtube.com/watch?v=hk8shRoIJKk

         
【報道機関】
報道用の
情報収集なら
FASTALERT
  • 収集した情報を自動解析にかけ、そのまま配信しているため、最短1分での情報伝達が可能
  • 様々なジャンルでのリスク収集をしているため配信量が多く、とにかく情報を集めたい報道機関に適している
  • 個人向けのニュースアプリも手掛けている

https://youtu.be/QvNSMDa59ME?si=v97Z_1_F2d751zPJ

※2021年12月20日時点でGoogle検索にて「災害情報共有システム」「災害情報システム」と検索し、システム公式サイトが表示された22商品の中から、「SNSによる災害情報収集」に対応したものを選出。
それぞれのシステムの特徴を基に、目的別の推奨システムを紹介。以下の点で評価をした。
• Spectee Pro:3システムで唯一、情報をAIと専門スタッフの双方が確認の上で発信している正確性の高さ
• RESCUE NOW:3システムで唯一、危機管理サービスを同時に提供している防災サービスの充実度
• FASTALERT:3システムで唯一、最短での情報発信時間を掲載しているスピードの早さ

企業向け災害情報システム3選
企業向け災害情報システム3選