SNSやライブカメラなどの膨大な情報を、24時間365日稼働するシステムで、リアルタイムで収集します。AIや人の目によってデマ情報を排除した、正確な情報を提供。災害発生時には、あらかじめ登録しておいた送付先にアラート通知を自動配信します。
担当者間のやりとりは、すべてシステム上に表示され、対応状況を全体で共有できます。パソコンやスマートフォンから送られてきた情報は自動で時系列にシステム内で一元化管理。写真の位置情報を利用して発生場所を地図上に表示することも可能です。
収集した情報は、限定した地域や、情報レベルに合わせた共有範囲を指定できます。エリアやグループごとに設定したメール配信も可能です。収集した回答や情報は、自動で時系列に登録され、瞬時に可視化できます。
対応のすべてがシステム上で表示され、災害活動の全体共有が容易になります。写真や動画で、現地の様子を目で見て確認することも可能です。避難所や物資供給の拠点を登録して、支援物資の在庫管理など、様々な状況把握に活用できます。
災害活動の全体共有が容易になる
社内での情報共有について
詳しく見る
あらかじめ設定しておいた規模の災害が発生すると、自動で安否確認メールを配信します。一斉送信だけでなく、任意の従業員や個別に連絡することも可能です。未回答者には再送回数や間隔を設定して、自動で再送信できます。
対応は、マニュアルなしで直感的に誰にでも操作できるものです。人事システムなどと連携すると、メンテナンスの必要がなく、管理者の作業負担を軽減できます。メールの内容は定型フォーマットや質問項目を設定して、1度の連絡で詳細な情報収集することも可能です。
国が提供する災害情報関連システムに、Lアラートがあります。地方公共団体やライフライン事業者などが提供する、災害関連情報などの公共情報を集約し、放送局やアプリ事業者などに一斉配信して、地域住民の早期避難や被害低減につなげるものです。
官公庁が提供する災害情報システムには、統合災害情報システムDiMAPS、地震防災情報システムDIS、応急対策支援システムEMSなどがあります。いずれもインフラや交通機関などの被害情報をデータ化し、災害対応を支援します。