金融（銀行・保険）のBCP対策
金融業（銀行・保険）における災害リスクとは
主な銀行機能である現金供給、資金決済などができない
災害が発生して、銀行業務に使用しているシステムがダウンすると、すべての取引がストップするという大きなリスクが考えられます。預貯金などの払い戻し、振込みや送金、口座振替などができなくなる事態が起こりえます。
保険会社では保険料の支払や、それに伴うコールセンター対応、被害状況の調査などが行えないような事態に陥るかもしれません。銀行や保険会社そのものの信用を失うことにもつながりかねない、様々なリスクを引き起こす可能性があります。
人員不足や災害によるケガや閉じ込め
災害によって建物の損壊、1・2階部分の倒壊など、大きな被害を受けるリスクがあります。ドアが開かず、室内に閉じ込められてしまう。ビルに入居している場合は、エレベーターへの閉じ込めも危険です。室内の家具や設備、窓ガラスや看板などでケガをすることもあるでしょう。
地理的条件によっては、津波や火山噴火等の二次被害が発生し、火災や浸水の恐れがあります。交通機関の停止や道路規制の影響で、人員が不足して通常稼働が難しくなることも考えられます。
以上のように、金融業界においてBCPを策定できていないと最悪の場合、事業継続が危ぶまれるという事態に陥るかもしれません。
そうならないためにも、金融業界の方は「災害情報システム」の導入を検討してみてはいかがでしょうか？
各地で発生した災害や事故に関する正確な情報をいち早く入手することで、現場での意思決定を円滑に進められるでしょう。
金融業（銀行・保険）が取り入れるべき災害対策・BCP対策
現金供給の確保
銀行のBCPで重要なポイントは、現金供給や決済などのサービスを止めないことです。そのために必要なのは、「ITシステム」そして「要員」。金融業界は全体としてITシステムへの依存度が高いのが特徴。主要ITシステムや回線の二重化、自家発電の導入は必須でしょう。
しかし、災害時は、ITシステムが稼働しないことがあります。その際に迅速に対応するためには、要員が必要です。ITシステムが使えなければ、要員が現金調達を行い、手払いで対応することになります。
保険金支払いの準備
保険業においては、災害が発生した後の対応が事業の本丸です。顧客照会、保険金の支払いなどを迅速に行うことがBCPのポイントになるでしょう。
平時に業務で使用している人員や施設、情報システムなどが使用不能になる可能性はもちろん、お客様の契約内容の照会をするために必要な保険証書や印鑑を紛失している可能性もあります。災害時の混乱を考慮して、迅速に支払いができるよう、計画を策定しておきましょう。支払業務はスピードも大切ですが、正確性も大切です。スムーズな対応ができるように日頃から訓練しておく必要があります。
緊急時の対応マニュアルを準備
災害時は、通常業務とは異なる対応を求められます。しかし、本店と連絡がつかない場合、営業店の支店長が対応を判断することになるでしょう。対応に迷っていると、影響が広がってしまいます。そこで重要なのは、対応マニュアルです。通常業務のマニュアルとは別に、緊急時のマニュアルを用意しておきましょう。日頃からマニュアルを確認しておくことはもちろん大切。そして、緊急時に迷ったらすぐ確認することも大切です。
緊急時の参集要員の確認
災害発生時は、通常業務とは集められる人員が異なります。公共交通機関がストップする可能性が高いため、職員の自宅と会社の距離によって、徒歩か自転車かで来られる職員を確認しておきましょう。緊急時の参集要員を選定すると同時に決めておきたいのは、役割です。支持系統も定めておきます。災害時は、特に職員が一丸となって対応に当たらなければいけません。あらかじめ役割を決めておくことで、混乱せず、まとまった動きができます。
災害時の情報収集体制
災害時に最も重要なことは、職員の安否です。IT化が進む金融業界では、スマートフォンを利用する安否情報システムを導入している会社は少なくありません。社外にいる職員の安否が確認できます。
職員の安否が確認できたら、店舗の被害状況を確認しましょう。あらかじめ情報の集約・共有先を決めて、必要な情報をスムーズに連携します。営業ができない状況であれば、近隣の金融機関へ誘導したり、仮店舗の案内をしたりといった対応が必要です。災害情報システムなら、こうした業務が効率良く行えます。
金融業（銀行・保険）における過去の災害対策事例
保険金の迅速な支払対応には従業員の安否確認が必須
電話やメールを使った従業員の安否確認は、時間や手間がかかる上、災害の影響を受けてつながりにくいという問題が発生します。社員の増加に伴い、災害情報システムを導入。定期的な訓練により、社員の習熟度に問題はありません。
災害発生時には、迅速に災害対策チームを立ち上げ、保険金や給付金の全額支払いを決定し、速やかに行動することが求められます。迅速な対応を実施するためには、働く仲間の安否確認がとても重要です。
先を見越した早めの対応で、迅速な業務対応が可能に
東日本大震災では震災当日、電話がつながりにくい状況が発生しました。利用している災害情報システムで、東京のデータセンターでは目立った被害はないが、余震を考慮して、大阪DRサイトでの稼働を提案されました。
社内で協議した結果、翌12日に要請。先を見据えた対応が、安定したシステム稼働を可能にしたことは間違いありません。
被災地の加入者情報の抽出や、加入状況の確認が迅速に行え、損害保険各社でスムーズは査定・支払業務を実施できました。
素早く情報収集をすることで業務の混乱を回避
東日本大震災の直後に、電話が通じないという状況が発生。夕方には社員全員の無事を確認できましたが、電車が動かず、会社に宿泊した人もいます。車で帰宅した事故担当者は、大渋滞に巻き込まれ、翌日の出勤ができず、日曜出勤で事故対応業務にあたりました。
安否確認システム導入後は、防災訓練時にシステムを周知し、安否確認の回答率は100％です。その後に発生した震度5以上の地震では、迅速に情報収集でき、業務の混乱は起きませんでした。
【特集】初動対応に差がつく
情報収集用の災害情報システムとは
災害対策の初動に差をつけると注目をあつめているのが、企業向けの災害情報システムです。各地で起こっている災害や事故情報を報道より先に受け取ることで、「現場で今、なにが起こってるのか」「次にすべきことはなにか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続（BCP）対策の観点から注目を集めています。
