国土交通省のBCPガイドライン
国土交通省の事業継続（BCP）
ガイドライン策定の背景や目的
日本は他の国に比べて台風や地震、豪雨や豪雪などの自然災害が多く発生する国です。特に地震においては首都直下型地震の発生が懸念されているため、地震の規模や被害のシミュレーションもされています。それらの報告を受け、建設業においては公共インフラや社会活動の早期回復に対して大きな役割を担っているため、よりBCPの必要性が高いと言えます。まだ十分に浸透していないBCPをより制度の高いものにすべく、国土交通省からBCPのガイドラインを策定しました。
ガイドライン順守した事業継続
（BCP）
計画のための検討項目
災害の特定
まずは自社の事業に大きなダメージを与えかねない「重大災害」を想定し、具体的にどんな災害かを特定します。例えば、「首都直下地震（マグニチュード7.3）」や「南海トラフ巨大地震」、「新型インフルエンザのパンデミック」、「自社の大規模火災」など、具体的な災害を特定するところからBCPの策定を始めます。
影響度を評価と
目標時間・レベルの設定
災害を特定したら、次に影響度を評価していきます。災害によって具体的にどの程度の影響を受けるのか、また施工中の現場をどうするのか、重要な得意先についてはどう対応していくのか、インフラの復旧についてはどうしていくのかなど細かい部分まで検討していきます。さらに、社として事業が停止した状態でどの程度耐えられるのかを検討し、目標とする復旧時間と復旧レベルを設定していきます。
中核となる重要業務を決める
大きな企業になるほど、さまざまな事業を展開していますが、そのなかでも特に「優先的に復旧させる必要のある重要な業務」を確定します。重要な業務が確定したら、業務の代替手順などを検討していきます。
【特集】初動対応に差がつく
情報収集用の災害情報システムとは
災害対策の初動に差をつけると注目をあつめているのが、企業向けの災害情報システムです。各地で起こっている災害や事故情報を報道より先に受け取ることで、「現場で今、なにが起こってるのか」「次にすべきことはなにか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続（BCP）対策の観点から注目を集めています。
国土交通省のガイドラインを
順守した
事業継続
（BCP）計画の事例
事例1： 清水建設／業種：建設業
清水建設では、東日本大震災の経験を糧に、台風や地震、豪雨や豪雪といった自然災害に対して、人が住む町や社会をいかに素早く復旧するかが求められていると考えています。さらに、BCP対策と合わせて、平時からecoに配慮してランニングコストを削減するなど、二酸化炭素や電力の削減も組み合わせた「eco対策」も盛り込んだ「ecoBCP」を策定しています。
事例2：大成建設／業種：建設業
大成建設は、各部署や工場単位での対策は考えていたものの、社としてのBCP対策はまとめられていない状況でしたが、建設業界で一番はやく自社のBCPを策定していました。震度の予測や本社など重要施設の被害想定や機能の確保、自社の施設や設備の減災策などの項目は総合建築会社としての役割もあるため、災害を想定しながら策定しました。
事例3：熊谷組／業種：建設業
東日本大震災を契機に、災害や停電のリスクに備えるBCPの策定が必要と考え、BCPを策定しました。業務を一手に担うサーバーをいかに安定的に稼働させるか、拠点と拠点の通信が遮断されないようにするために、新しいIT環境に刷新したり、クラウドサービスなどを利用したりしてITの革命を推進しています。これにより、サーバー室が不要になり、ランニングコストの削減もできました。
