建設業のBCP対策
建設業における災害リスクとは
建設工事がストップして再開できなくなる
地震や津波、土砂などの災害が発生すると、建設業では様々な被害が考えられます。機械や車両が壊れ、作業員などが被災し、人材が不足する事態になると工事の継続ができなくなります。
建設中の建物が損傷すれば、賠償責任や納期遅延、工事コストの増加などのリスクが発生しかねません。
インフラ関連の建設では、さらに被害の影響が深刻化する恐れもあるでしょう。離れた場所に本社がある場合、被災地域やその周辺の被害状況がわからない、また協力会社の安否確認やサプライチェーンの状況確認ができなくなることも考えられます。
所持している機械や設備などが被災して使えなくなる
建設業は積算やCAD等、あらゆる日常業務でシステムを使っており、システムやデータを喪失すると事業継続が不可能という事態にもなりかねません。
倉庫にある機械や建材などが被害を受ければ、使えなくなることも考えられます。災害時特有の復旧や復興業務が発生しますが、復旧工事に対応できない事態も起こりえます。
施工物件の応急処置や、被災現場にいち早く駆けつけて、道路や鉄道など社会インフラの早期復旧にあたるという建設業ならではの対応ができなくなります。
以上のように、建設業においてBCPを策定できていないと最悪の場合、事業継続が危ぶまれるという事態に陥るかもしれません。
そうならないためにも、建設業界の企業の方は「災害情報システム」の導入を検討してみてはいかがでしょうか？
各地で発生した災害や事故に関する正確な情報をいち早く入手することで、現場での意思決定を円滑に進められるでしょう。
建設業が取り入れるべき災害対策・BCP対策
安否や状況が確認できる体制
会社の外にいる従業員の安否確認がすぐにできるよう、スマートフォンを利用した安否確認システムなど、安否確認方法を確立しておきましょう。また、安否確認と同時に大切なことは、社員が安心して仕事に従事できる環境づくりです。
倉庫や物流センターなどの被害状況の速やかな把握も事業継続には重要なポイントになるでしょう。初動対応を迅速に行うためにも、災害の状況や気象情報など、最新の情報が得られるよう事前に準備が必要です。
インフラ復旧工事への対応
建設業は、自然災害発生時、その業務そのものが復旧活動を担います。事業継続や早期の事業再開が地域の生活にとって、大変重要です。道路の復旧は、ライフラインとしてのみならず、自社の施工中現場への対応など、重要業務の早期稼働につながります。
建築業の中には、災害協定や施設管理契約を締結している企業もあるでしょう。自社の分担部分の業務を早期に対応する責任があります。被害が甚大で再開できない場合は、他社への協力要請も必要です。
竣工物件の対応
竣工物件への対応も必要です。工事引き渡し後も一定期間は建設業者の責任が継続するため、施工した物件へのフォローをしなければいけません。責務としての必要性はもちろんですが、施主との信頼関係にとって、とても重要な意味を持つでしょう。
災害発生直後は、対応できる人的資源も制限されます。やみくもに回ろうとしても、混乱するばかりです。あらかじめ優先順位を決めておき、迷いなく対応できるようにしておきましょう。
施工中物件への対応
竣工物件と同様に、施工中の物件への対応もしなければいけません。建設会社にとって、施工中の物件の品質管理は重要です。また、工期を守ることも重要なため、施工中物件の状況確認は事業継続のポイントとなります。
被災した場合でも、早期の施工再開が望ましいところ。しかし、被害が大きい場合などでは、工事の一時中断や工期の延長が許されることも少なくありません。ただし、現場周辺の二次災害を防止する観点からも、できるだけ早い段階での被害状況確認が必要です。
同業他社との協力体制
建設会社は、事業拠点が多数ある会社が多いです。この場合、事業拠点ごとに、他社との協力体制を構築しておく必要があります。また、建設会社はピラミッド型の組織になっているところも多く、請負の協力関係も構築されているでしょう。
拠点ごとの協力会社は、緊急時に連絡できるよう事前に把握しておいてください。協力会社の中で、被害が少ないところがあれば、災害時でも人員を確保でき、インフラ復旧工事にも迅速に取り掛かれます。
建設業における過去の災害対策事例
災害時の情報収集からコミュニケーション、広報まで支援
自社で緊急時ポータルを開設してから10年経ち、使いやすい新しいシステムを探していました。導入した災害情報システムは、多様なデバイスに対応し、自社でのサーバーメンテナンスが不要な上、常に最新の環境が提供されるクラウドサービスで使いやすいものです。
災害時の情報収集、コミュニケーション、情報共有、危機広報をサポートしてくれます。想定される首都直下型地震で、従業員やその家族を合わせた1万人以上の情報収集にも活用できそうです。
災害時の通信に影響されず、安定して使えるシステム
平成20年の岩手･宮城内陸地震では電話がつながらず、携帯電話のメールが遅いながらも連絡のつく手段として活用できました。その経験から、災害時でも安定して使える災害情報システムを導入。
さいわい実際に災害が起こっていないので、主に訓練で使用しています。普段使い慣れている携帯電話で簡単に操作できるのが便利です。
現場の写真を添付した報告や、位置情報を利用した地図情報など、瞬時にデータを視覚化でき、全体の状況把握がしやすくなります。
従業員だけでなく、家族の安否確認や連絡ができる
従来の災害情報システムでは、従業員家族の安否確認ができなかったため、新しいシステムを導入しました。工務店なので従業員の多くが社用のiPadを携帯しており、アプリ対応できるシステムは簡単に取り入れられます。
熊本地震では、ポータルに安否確認の発信を知らせる告知を掲載。災害に影響されない通信手段で、従業員を含め家族の安否確認が素早く行えました。
様々な情報を1か所にまとめることができ、必要な人がいつでも確認できるのも便利です。
【特集】初動対応に差がつく
情報収集用の災害情報システムとは
災害対策の初動に差をつけると注目をあつめているのが、企業向けの災害情報システムです。各地で起こっている災害や事故情報を報道より先に受け取ることで、「現場で今、なにが起こってるのか」「次にすべきことはなにか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続（BCP）対策の観点から注目を集めています。