福祉施設のBCP対策
少子高齢化が進みゆく我が国おいて最重要といっても過言ではない介護・福祉業界。必要に応じて随時法改正などにより環境整備が行われますが、令和3年の改定ではBCP対策が義務付けられるようになっています。
BCP策定を怠るとどうなる？
制度上の罰則
BCP策定が義務付けられたのは令和3年度介護報酬改定からですが、この義務は2024年から発生する形になっています。ただし、期限までにBCP計画の策定をしなかった事業者に対して設けられている罰則などは発表されておらず、努力義務のような形となっています。さらに今回改正されたものは「省令」であり、法律による委任がない限りにおいては罰則を設けたり国民の権利を制限したり、義務を強制的に課すようなルールを定めることができないため、今後も罰則が定められるような状況は想定されません。
事業者としての信頼
法律や条例など、公的な決まりを守る目的は「罰則があるから」であるケースがほとんどですが、中には事業者としての信頼を守る、コンプライアンス・CSRなどといった社会的な側面もあります。しっかりと法を守り、適切な方法で顧客に商品やサービスを届けているというクリーンなイメージを展開することで、企業イメージは大きく向上するでしょう。
福祉施設における災害リスクとは
要介護者そのものに関するリスク
福祉・介護施設においては高齢者や身体的な障害を抱えている方が過ごしており、有事の際にすぐ避難・対応できるかどうかが生命に直結してしまう状況となっています。地震や洪水・台風などといった自然災害のほか施設内からの火災発生、インフルエンザや風邪などをはじめとした感染症の広がりなどが発生した場合、施設の利用者の安全を迅速に守る必要があり、そのためには事前にさまざまな状況を想定した対応を検討しておかなければいけません。
介護サービスの提供環境に関するリスク
介護施設においては直接利用者に対する影響が及ぶだけでなく、その介護サービスを提供する環境そのものが維持できるかどうかも非常に重要です。いざ災害などが発生し施設内や周囲の環境に変化が生じてしまった場合や職員が出勤できずサービスが維持できない状況、運営管理上の不備によって利用者の安全や健康を維持できなくなる状況が発生してしまうと、事業者として適切なサービスを提供することができなくなってしまいます。
以上のように、福祉施設においてBCPを策定できていないと最悪の場合、事業継続が危ぶまれるという事態に陥るかもしれません。
そうならないためにも、福祉施設の方は「災害情報システム」の導入を検討してみてはいかがでしょうか？
各地で発生した災害や事故に関する正確な情報をいち早く入手することで、現場での意思決定を円滑に進められるでしょう。
福祉施設が取り入れるべき災害対策・BCP対策
施設内の安全確保
施設内ではさまざまな災害発生が予想されます。地震や台風などの自然災害のほか、厨房や暖房からの出火による火災のようなトラブルも想定されます。そういった状況が発生した時を想定し、避難経路や避難場所の確保は必ずしておきましょう。また、適切な消火器の設置や定期的な点検、避難訓練の実施も随時行い、それ以外にも衛生管理など日ごろから施設内の安全を維持できるよう、予防策を講じておきましょう。
利用者の安全確保
福祉施設や介護サービスにおいて最も重要なのは利用者の安全を確保することです。体調管理や健康管理はもちろん、緊急時に備えた対応策も忘れないようにしましょう。さらに転倒予防策の確保や身体介助における安全確保も徹底する必要があります。身体的なもの以外にも心理的不安やストレスへの配慮・サポート提供も欠かせません。
人材の確保と研修実施
介護業界はサービス業ですから、従事する人材の確保も重要です。さらに災害発生時には職員が誘導をしなければいけませんから、対応策の共有や避難訓練を定期的に行い、スタッフの対応リソースを確保しておきましょう。また、職員自体の健康管理やストレスケアも必要ですので、研修や相談窓口の設置などを行いましょう。
情報共有と伝達
有事の際には情報共有・伝達も重要です。普段から利用者やその家族、地域とのコミュニケーションを重点的に行い、連絡体制の整備を心がけましょう。避難情報などについては職員・利用者間で迅速かつ正確に伝達できるよう経路確保を行っておきます。また、災害時には通常の手段が使えない可能性もありますので、コミュニケーション手段の検討・確保は別途行っておきましょう。
福祉施設における過去の災害対策事例
避難時のこまめな連絡で利用者の家族に安心感を
台風の影響で施設の近くを流れる川が氾濫した際、避難をしながら、家族への連絡や情報収集に時間がかかりました。災害情報システムを導入し、家族への連絡、職員間の連絡手段、様々な情報収集が1つのシステムで行え、災害時でも迅速に業務体制を確立。
施設の立地上、その後に起こった豪雨で何度も避難しましたが、スムーズに行えました。家族への連絡が以前は2回だったのが7回実施でき、詳細な情報をこまめに伝えることで、安心と信頼につながりました。
利用者の様子をカメラでオープンに、災害対策としても活用
介護施設など福祉施設で、職員による利用者への事件や事故が発生することが少なくありません。事故が発生した場合の検証や再発防止、改善対策を速やかに実施できるように災害情報システムのサービスのひとつ、カメラによる監視体制を実施。
利用者や職員、家族などへ見える形とし、利用者の安全を守り、家族の不安を軽減できるよう努めています。今後は、災害時に利用できる安否確認や情報管理システムと連携し、映像を活用した介護現場のより良いサービス提供を目指します。
災害時の保育士と子どもの安全を守る迅速な情報収集
保育所では、万が一の事故に備え、災害情報システムの機能のひとつである、ネットワークカメラを導入しています。ケガや事故が発生した場合は、検証や再発防止、改善対策を速やかに実行できます。
保育士が安心して、長く働ける環境づくりと共に、ICT（情報通信技術）を利用し、事務作業の効率化や災害時の連絡手段、情報収集にも活用しています。
災害発生時には、素早く情報収集し、子どもの安全を確保しつつ、避難など適切な対応が可能です。
【特集】初動対応に差がつく
情報収集用の災害情報システムとは
災害対策の初動に差をつけると注目をあつめているのが、企業向けの災害情報システムです。各地で起こっている災害や事故情報を報道より先に受け取ることで、「現場で今、なにが起こってるのか」「次にすべきことはなにか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続（BCP）対策の観点から注目を集めています。
