企業の災害対策事例を紹介
これから企業の災害対策を考えている方のために、すでに災害対策を策定したり、災害対策の一環で情報システムなどを導入したりしている企業の事例についてご紹介します。
イオン
取引先の状況などを
クラウドで情報共有
国内に1万6千店舗を誇るイオングループでは、災害が発生した際に各自治体と防災協定を結んでいるため、災害発生時にいかに早く情報を得られるかが大切と考えています。イオングループでは、クラウドのシステムを活用し、取引先の稼働状況、自社の倉庫や物流拠点の稼働状況を瞬時に共有できるよう、独自の情報システム「イオンBCPポータルサイト」を導入しています。
情報収集のスピードを上げることでイオングループ、取引先業それぞれが効率よく災害対策を行うことができます。
東京海上ミレア少額短期保険
社員間で
「大規模災害対策マニュアル」
を共有
災害発生時の行動原則を「大規模災害対策マニュアル」にまとめ、不定期的に携行品の確認や訓練を行い、災害対策マニュアルの内容を見直し、ブラッシュアップをしています。横浜本社が被災した場合は東京事務所を代替拠点に、福岡事業所がバックアップする形で対応できるよう、福岡事業所のメンバーが議論を行いながら災害対策マニュアル整備をしています。このように、保険契約の形状や保険金の速やかな支払いを継続できるシステムを構築しています。
東日本電信電話
過去の水害を踏まえた水防対策
東日本電信電話を含むNTTグループでは、インフラ関連事業者として「200年に1度の大水害」を想定した通信施設の水防設計・施工をしてきました。通信用建物が水没しないよう、約100のビルにおいて水防扉の設置や給排気口の移設、浸水想定ラインより低い窓については閉鎖できるようにするなど災害対策をしています。さらに、建物の水防調査や水防診断で浸水リスクを診断し、対策の優先度を決定するなどして順次リスクの高いところから対応しています。
大林組
被害情報を把握し、復旧支援の
優先順位をつけるための
情報システム
大林組は建設業を営む企業として、住民の避難や被災した施設・道路の復旧を担っています。そのためには、まずはどこがどのように被災しているかという情報から、復旧の優先順位を付けなくてはなりません。
そこで、大林組は「総合防災情報システム」を活用し、迅速に情報を集め、優先順位の決定までスピーディーに行えるようになりました。訓練の実施ごとなどのタイミングでシステムやマニュアルの見直しをしながら減災・防災に努めています。
一般社団法人全日本漁港建設協会
漁港機能の復旧を促進するシステムを活用
一般社団法人全日本漁港建設協会では、東日本大震災での被災経験から、被災3県の漁港の復旧工事を支援するための「災害復旧 復興工事支援情報システム」を開発し、運用しています。全日本漁港建設協会に加盟している会社が保有する船の情報や資格を持つ技術者の情報を一元管理し、効率的に復旧するための情報としてまとめています。
例えば会員企業間で作業船や人材を融通することや、漁港施設の点検システムと合わせることで防災にも寄与しています。
企業向け災害情報システムの導入で変わる初動
企業向けの災害情報システムは、大きく「情報収集」「社内共有」「安否確認」の3種類に分かれます。中でも注目したいのが、企業の災害対策の初動に差をつける「情報収集」系のシステム。導入によって報道より先に、「現場で今、なにが起こってるのか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続（BCP）対策の観点から注目を集めています。