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【情報収集】DR-Info(PASCO)

DR-Infoの特徴を表している画像

DR-Info(PASCO)の特徴

DR-Info
引用元HP:パスコ 公式
https://www.pasco.co.jp/

気象庁のデータをもとに6時間先を
予測して危機を回避

台風情報や予測される風向き・風速、予測降水量、現時点の降水量など気象庁からのデータを用いて、6時間先までの予測を提供します。自然災害から従業員を守るための自宅待機や、前倒しの退社時間を決定するための防災担当者の判断をサポート。大雨などの異常気象から人や会社を守るためには、その影響を最小限にとどめる必要があります。

土砂災害や通行止め、鉄道等の運行規制の予測を利用して、どこにどんな影響をおよぼすのか予測し、担当者が関係各所に適切な指示を出すための支援が可能です。あらかじめ情報が必要なエリアを登録しておけば、災害リスクを検知した際に担当者に自動で通知し、早期の対策・判断を実施できるよう支援します

写真や画像データで現地の状況を
迅速に把握して初動をサポート

大規模な災害が発生した際には、独自に収集・解析した航空写真や人工衛星画像などを配信します。トヨタ自動車が提供している「ビッグデータ交通情報サービス」を用いたデータでは、通行可能な道路情報の確認が可能です。目的地までの迂回ルートなど、最も適したルートの検索ができ、被災している車両へ的確な指示が送れます。事前に被災場所を避けることができるため、災害の影響を受けずに物流や運送がストップすることがありません。

災害発生時に、素早く状況や影響を把握することで、安全性を高く確保し迅速な初動行動が実施できれば、早い段階での業務再開や事業の継続を図ることができます

平常時は防災対策やBCPの
見直しに活用できます

災害や事故などが発生していない、平常時にも「DR-Info(ディーアールインフォ)」の利用が可能です。内閣府提供の南海トラフ巨大地震想定震度や津波浸水域、首都直下地震想定震度、中部圏・近畿圏直下地震想定震度などのデータによる「災害リスクレポート機能」があります。

大きな災害リスクが予測される拠点や工場などがある場合、防災対策やBCPの見直しなどをサポート。平常時に通行止め箇所の把握や、回避ルートのシミュレーションをして災害リスクに備え対策を立てておくことができます

DR-Info(PASCO)の導入が
向いている
企業とは

予測される自然災害リスクを事前に知ることができるシステムです。事前に道路の通行止めや土砂災害の予測ができ、災害時には迂回ルートが検索できるため、運送や物流を扱う会社に適しています。6時間先の予測ができるので、避難に時間がかかる病院や介護施設などにも向いているでしょう。災害に備えて早めに行動することができます。

【特集】初動対応に差がつく
情報収集用の災害情報システムとは

企業向けの災害情報システムは、大きく「情報収集」「社内共有」「安否確認」の3種類に分かれます。
中でも注目したいのが、企業の災害対策の初動に差をつける「情報収集」系のシステム
導入によって報道より先に、「現場で今、なにが起こってるのか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続(BCP)対策の観点から注目を集めています
ここでは代表的な企業向け災害情報収集用のシステムを、導入の目的別に3つ紹介します。

DR-Info(PASCO)の操作画面

引用元:https://www.pasco.co.jp/products/drinfo/

DR-Info(PASCO)の導入実績

DR-Info(PASCO)の導入事例なし

公式HPにてDR-Info(PASCO)の導入事例は見つかりませんでした。

システム開発・運用元パスコとは

どのような会社か

パスコには、国内公共部門、国内民間部門、海外部門の3つの部門があります。国内公共部門は、中央省庁や地方公共団体に対し、地図を使った位置情報などを提供するサービスを提供。民間部門は、様々な情報提供による生産性向上や事業戦略の策定、意思決定の支援など、ニーズに応じたサービスを行っています。海外部門は、開発途上国等を中心に環境保全や災害対策などの事業を展開しています。

パスコの基本情報

本社所在地東京都目黒区下目黒1-7-1 
パスコ目黒さくらビル
創業年1953年
電話番号03-5435-3552
URLhttps://www.pasco.co.jp/
業務内容国内公共部門(行政業務の効率化、インフラ維持管理、防災・減災、国土強靱化などの推進)
国内民間部門(経営戦略の立案、物流の効率化、地域分析などのソリューション提供)
海外部門(開発途上国・新興国を中心に国土空間データ基盤整備、環境保全・災害対策などの事業推進)

企業向け災害情報・
危機管理システム一覧

注目のSNS情報収集に対応した
3つの災害情報システム
企業向けの災害情報共有システムの中でも、より早く、より多く、より正確な情報収集の場として注目を集めている「SNS」。まずは数ある災害情報共有システムの中でも、SNSでの災害情報の収集に対応した3システムを紹介する。
         
【一般企業】
BCP対策
重点を置くなら
Spectee Pro
  • AIで情報を収集・解析し、正確かつ的確な情報を届けることができる。また、専門スタッフが24時間情報を確認しており、情報の正確性を担保している。
  • 地図情報との連携で、細かい位置情報が取得可能。市区町村単位での情報検索、登録している拠点やサプライチェーンの被害状況を把握できる

https://www.youtube.com/watch?v=SMo9F6p03Dw&t=157s

         
【一般企業】
防災対策
重点を置くなら
RESCUE NOW
  • 安否確認サービス、防災訓練支援、危機管理初動体制の構築など、危機管理サービスを同時に提供している
  • 防災対応のコンサルティングから備蓄品の企画販売も手掛けており、防災備蓄や防災カード制作サービスにも強い

https://www.youtube.com/watch?v=hk8shRoIJKk

         
【報道機関】
報道用の
情報収集なら
FASTALERT
  • 収集した情報を自動解析にかけ、そのまま配信しているため、最短1分での情報伝達が可能
  • 様々なジャンルでのリスク収集をしているため配信量が多く、とにかく情報を集めたい報道機関に適している
  • 個人向けのニュースアプリも手掛けている

https://youtu.be/QvNSMDa59ME?si=v97Z_1_F2d751zPJ

※2021年12月20日時点でGoogle検索にて「災害情報共有システム」「災害情報システム」と検索し、システム公式サイトが表示された22商品の中から、「SNSによる災害情報収集」に対応したものを選出。
それぞれのシステムの特徴を基に、目的別の推奨システムを紹介。以下の点で評価をした。
• Spectee Pro:3システムで唯一、情報をAIと専門スタッフの双方が確認の上で発信している正確性の高さ
• RESCUE NOW:3システムで唯一、危機管理サービスを同時に提供している防災サービスの充実度
• FASTALERT:3システムで唯一、最短での情報発信時間を掲載しているスピードの早さ

企業向け災害情報システム3選
企業向け災害情報システム3選