運転手や車両が被災すると、運送業務の継続が難しくなります。配送がストップすると会社に大きな損害が発生する可能性もあります。災害によって増加する運送の仕事にも対応できません。
製造に使う機械や設備が壊れ、従業員が大きな負傷をしてしまうと製造がストップする恐れがあります。業務に必要なシステムの停止、運送ルートが断たれて材料が調達できないといったリスクもあります。
機械や車両が壊れ、作業員が被災すると建設がストップしたり、遅れたりする危険があります。賠償責任や納期遅延、工事コストの増加などのリスクにつながり、復旧工事に対応できないかもしれません。
拠点や取引先など広範囲にリスクが潜んでいます。離れた場所の状況確認ができず、業務停止となる危険があります。特定分野を扱っている場合、業界そのものに影響を及ぼしかねません。
管理している物件の倒壊や、火災、浸水などの2次災害のリスクがあります。離れた場所にある複数の物件を管理している場合、それぞれの被害状況の把握が難しいことがあるでしょう。
医療機器や設備が壊れたり、医薬品などが不足したりすると、通常医療の継続すら難しくなることが考えられます。通信や交通手段が断たれると、救急患者への対応もできなくなります。
体力の少ない高齢者がいる施設では、ケガの危険、避難の大変さなど様々なリスクが考えられます。生活の場でもあるため、災害時でもサービス提供を継続できる対策や体制づくりが必須です。
災害が発生しても銀行や保険会社としての機能が求められます。人員の確保やシステムダウンへの備え、災害時の対応マニュアルなど、事業を継続するための様々な対策が必要です。
多くの人がいて、家具やOA機器に囲まれている環境は、災害時にそれ自体が凶器となる可能性があります。家具の転倒防止や避難通路の確保、従業員の防災意識の向上などの対策が必要です。
災害時の拠点や、国との連携によって住民の安全を図るため、人員の確保と、正確な情報収集が重要です。災害に影響されない通信手段を確保し、素早く被害状況を把握できる体制が必要です。
IT化が進んだ現代社会では、大きな地震や災害によってITシステムに支障が生じると、さまざまな分野の事業にも多大な悪影響を与えかねません。そのような事態に陥るのを防ぐためにも、速やかに業務再開できるよう、事前に対策が必要となってきます。
IT業界（IT-BCP）における
災害リスクについて詳しく見る
学校など教育機関では、地震や津波といった自然災害に対して、児童や生徒への被害を最小限にとどめ、さらには施設をすみやかに復旧できるようBCP対策を講じなければなりません。文部科学省の「学校防災マニュアル」のガイドラインを確認しておきましょう。
東西へと細長い地形をしている日本国内における移動、さらには島国でもあることから海外へのアクセス方法として、航空業界が担う交通手段はとても重要です。また、こうしたアクセスを途絶えさせないためにも、災害や事故などに対する航空業界ではBCP対策をしっかりと講じる必要があります。
電車は大勢の人の通勤の足となっているなど、社会生活における大切なインフラの1つです。そのため万一にも電車が動かなくなるとさまざまな業界の事業も滞り兼ねません。災害が発生した際などに被害を最小限にとどめ、速やかに事業を復旧させるためにもBCP対策が重要になってきます。