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IT業界のBCP対策(IT-BCP)

災害発生時などでもビジネスを継続できる体制を整えておくBCP対策は業種や業界を問わず重要ですが、とりわけIT業界のBCP対策として重要視されているのがITシステムを中心としたIT-BCPになります。その必要性や作成する方法、作成の際に押さえるべきポイントなどご紹介していきたいと思います。

IT-BCPの必要性

今やITシステムは、企業活動の中核

業界や業種によって差や違いはあれど、IT化が進んだ現在においては、ITシステムなしでは業務が成り立たない、あるいは大きな支障をきたしてしまうというのが実情です。それこそ大震災や豪雨災害に見舞われたというような場合でも、可及的速やかに業務を再開できるよう、事前に対策を講じておくことが求められています。

かつて想像しなかったような事態が頻発

例えば2019年以前、新型コロナウイルスの流行や世界的なパンデミックが起こるとは、ほとんどの方が想像していなかったことでしょう。またロシアがウクライナに侵攻するということも然り。さらには企業をターゲットとしたサイバー攻撃も年々増加し、巧妙化・多様化し続けています。こうした想定外の事態が起きた場合でも、事業継続できる対策を整えておくべきです。

IT-BCPの作成方法

国が発行するガイドラインを有効活用

IT-BCPを実践するにあたり、最も重要なのは、どのような計画を策定するかという点になります。とは言え、何をどうすべきか見当もつかないという方も多いことでしょう。そうした場合に参考にしたいのが、国が発行しているガイドライン。

例えば経済産業省の「ITサービス継続ガイドライン」、内閣官房長セキュリティセンターの「政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドライン」、内閣府の「事業継続ガイドライン」などは官公庁向けではありますが、一般企業においても参考になるはずです。

見直しと改善も、継続的に行う

IT-BCPの計画というものは一度策定したら終りというものではありません。状況の変化に応じて、定期的に見直すことも重要になってきます。この点に関しても事前に計画を立てておくことが求められます。

企業の災害対策
マニュアル作成方法はこちら

IT-BCPの作成ポイント

データのバックアップ

言うまでもなく企業にとって重要なデータを失うということは、事業活動に多大な影響をもたらします。そうした事態を回避するためには、データのバックアップ体制を確立しておくことが求められます。その際には、システムの中核をなすサーバー自体のバックアップをとっておけば、データの復旧も容易になります。

テレワーク環境の整備

図らずも昨今のコロナ禍によって立証されましたが、オフィス以外の場所でも業務を行えるテレワーク環境を整えることは、IT- BCP対策としても有効です。例えば交通インフラが機能不全に陥ったとしても、自宅などで業務を継続することが可能。また通常時の業務効率化や社員の満足度向上といったメリットも期待できます。

社内にCSIRTを設置する

CSIRTとは英語の“Computer Security Incident Response Team”の略称。インシデントが発生した場合に、原因究明や二次被害防止を担うチームとしての役割があります。大震災などの自然災害による被害はもとより、システム障害やサイバー攻撃などが起きた際なども、原因特定や事業復旧を行うためにも重要な存在となりますので、適切な人材を配してチームを設置することが求められます。

業種別に見る企業の災害リスクと
その事例を紹介

注目のSNS情報収集に対応した
3つの災害情報システム
企業向けの災害情報共有システムの中でも、より早く、より多く、より正確な情報収集の場として注目を集めている「SNS」。まずは数ある災害情報共有システムの中でも、SNSでの災害情報の収集に対応した3システムを紹介する。
         
【一般企業】
BCP対策
重点を置くなら
Spectee Pro
  • AIで情報を収集・解析し、正確かつ的確な情報を届けることができる。また、専門スタッフが24時間情報を確認しており、情報の正確性を担保している。
  • 地図情報との連携で、細かい位置情報が取得可能。市区町村単位での情報検索、登録している拠点やサプライチェーンの被害状況を把握できる

https://www.youtube.com/watch?v=SMo9F6p03Dw&t=157s

         
【一般企業】
防災対策
重点を置くなら
RESCUE NOW
  • 安否確認サービス、防災訓練支援、危機管理初動体制の構築など、危機管理サービスを同時に提供している
  • 防災対応のコンサルティングから備蓄品の企画販売も手掛けており、防災備蓄や防災カード制作サービスにも強い

https://www.youtube.com/watch?v=hk8shRoIJKk

         
【報道機関】
報道用の
情報収集なら
FASTALERT
  • 収集した情報を自動解析にかけ、そのまま配信しているため、最短1分での情報伝達が可能
  • 様々なジャンルでのリスク収集をしているため配信量が多く、とにかく情報を集めたい報道機関に適している
  • 個人向けのニュースアプリも手掛けている

https://youtu.be/QvNSMDa59ME?si=v97Z_1_F2d751zPJ

※2021年12月20日時点でGoogle検索にて「災害情報共有システム」「災害情報システム」と検索し、システム公式サイトが表示された22商品の中から、「SNSによる災害情報収集」に対応したものを選出。
それぞれのシステムの特徴を基に、目的別の推奨システムを紹介。以下の点で評価をした。
• Spectee Pro:3システムで唯一、情報をAIと専門スタッフの双方が確認の上で発信している正確性の高さ
• RESCUE NOW:3システムで唯一、危機管理サービスを同時に提供している防災サービスの充実度
• FASTALERT:3システムで唯一、最短での情報発信時間を掲載しているスピードの早さ

企業向け災害情報システム3選
企業向け災害情報システム3選