社員の安否確認
災害発生時は
安否確認システムで迅速な情報収集
災害が発生すると
安否確認メールを自動で配信
震度やエリアなど、あらかじめ設定しておいた規模の災害が発生すると、自動で安否確認メールを配信します。一斉送信だけでなく、任意の従業員や個別に連絡することも可能です。未回答者には、再送回数や間隔を設定して、自動で再送信します。電話やメールなどで行っていた災害時の安否確認が、自動やボタンひとつで配信できることで、管理担当者の作業負担を大幅に軽減できます。
誰でも使えるシンプル操作で
災害時の連絡がスムーズに
安否確認メールの対応は、マニュアルなしで直感的に操作できるものです。シンプルで使いやすく、災害時でも迷わずに操作できます。登録者情報は、人事システムなどと連携すると、メンテナンスの必要がなくなり、管理者の作業負担を減らせます。
個人情報の閲覧は本人だけができるようになっており、管理者は見ることができません。メールの内容は、定型フォーマットを利用するか、質問項目を自由に設定して、詳細な情報を1度の連絡で収集できるようにすることも可能です。
読み上げ機能で見逃し防止、
普段も使って防災意識向上
新しい情報が入ったときに、AIアナウンサーが読み上げる機能を利用すると、担当者がパソコンに張りつく必要がなく、重要な情報の見逃しを防止できます。災害情報システムの連絡伝達機能は、普段の連絡や、社員同士のコミュニケーションの場として利用することも可能です。
緊急連絡網や、健康管理、ストレスチェックなど幅広い範囲で活用できます。普段から使い慣れておけば、いざという時にあわてずに済み、訓練を実施することで従業員の防災意識向上にもつながります。
初動対応に差がつく、情報収集用の災害情報システムとは
企業向けの災害情報システムは、大きく「情報収集」「社内共有」「安否確認」の3種類に分かれます。中でも注目したいのが、企業の災害対策の初動に差をつける「情報収集」系のシステム。導入によって報道より先に、「現場で今、なにが起こってるのか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続（BCP）対策の観点から注目を集めています。
代表的な社員の安否確認と
その導入事例
システム名：セコム安否確認
サービス
気象庁の特別警報と連動して、安否確認メールを自動配信します。専門スタッフが24時間365日体制でサポート。様々な災害に対して、迅速な行動指示と状況把握に活用できます。セコムによる代行配信も可能です。
事例：約9万人の安否確認に
要する時間と手間を大きく削減
佐川急便では、災害発生時の安否確認を、電話や訪問を中心とした人力で行っており、ミスが起きやすく、手間や時間がかかる方法でした。災害情報システムを導入したことで問題が解消。あらかじめ設定した規模の災害発生時に安否確認メールが自動配信され、回答結果も自動集計されます。任意の発信やアンケートの編集も可能です。
グループの約9万人が活用しています。グループ各社の確認がホールディングス組織として、迅速に把握できるようになり、初動対応のスピードアップにつながりました。
リアルタイム災害情報
サービス
（セコムトラストシステムズ）
について詳しく見る
システム名：緊急連絡網・
安否確認システム オクレンジャー
災害時の安否確認がパソコンやスマートフォンを使って、簡単に行えるクラウド型の緊急連絡網・安否確認システムです。シンプルな操作で使いやすく、配信や集計は自動で行います。集計結果は管理専用の画面で素早く確認できます。
事例：地域に適した震度設定で
安否確認メールを自動配信
日本国内でチェーン運営をする「ドミノ・ピザ」は、システムの使いやすさや導入方法、運用コストが他社よりも優れていると判断して災害情報システムを導入しました。配信条件の震度設定は、地域ごとに適した設定が可能です。
訓練などでメール配信することで、社員の意識を高めることができ、防災意識の向上にもつながります。質問内容を自由に設定できるので、1度の配信で詳細な情報収集も可能です。自動で集計された結果は見やすく、容易に被害状況を把握できます。
システム名：安否確認サービス2
日本国内で大規模災害が発生しても、海外に設置したサーバーにより、安定した稼働で迅速な安否確認サービスを提供します。管理者と従業員、両方の使いやすさを追求。的確な初動対応を支援します。ガラケーにも対応したサービスです。
事例：22時に発生した地震の
安否確認がスムーズに
山形県の酒田市役所では、豪雨災害時に職員6人がかりで電話を使った安否確認に、1時間以上かかり、初動対応の遅れの原因となりました。安否確認システムを導入したところ、すぐにほとんどの職員の登録が完了。訓練を実施した直後に、震度6以上の地震が発生しました。発生は平日の22時でしたが、早急に95％の安否を確認。各地で発生した地割れや液状化の状況も、職員が掲示板にアップした写真をもとにして、スムーズな情報共有が実現しました。