その他（事故、犯罪、テロなど）における企業の災害リスク
事故、犯罪、テロなどが
企業に与える影響
社用車の事故は
様々な企業活動に影響
車を使用している場合、事故のリスクはつきものです。物流、商社など約束した期日に納品できなくなり、自ら事故を起こした場合は、会社の信用問題にも関わります。病院や介護福祉施設で、患者や利用者の送迎車での事故は、ケガを負わせるだけでなく、死亡事故の心配もあります。
建設会社では納期が遅れると、協力会社など広範囲に影響及ぼす重大なリスクになりかねません。事故によっては、自動車保険料が上がることも懸念材料です。
命の危険もある事故や
テロ、サイバー攻撃などのリスク
事故やテロなど、予期せずに起こるリスクも存在します。国内でもテロの可能性はありますが、海外に従業員がいる企業はさらにリスクが高いでしょう。社員が直接テロ攻撃を受ける、事故に遭う他、テロや事故、犯罪に巻き込まれる可能性が考えられます。
企業のサーバやコンピューターシステムに侵入され、データの破壊や窃取、改ざんが行われるサイバー攻撃も危険です。情報が盗まれ、流出すると企業の責任問題にもなりかねません。
制限区域内に会社が
あると業務に影響を及ぼす
事故や犯罪、テロが発生し、大きな被害が予想される場合は立ち入り禁止など制限区域が設けられることがあります。その区域内に会社があると、影響は避けられません。直接の被害だけでなく、避難することになり、実質業務ができない状態になることも考えられます。
長期化すれば損害につながる可能性もあるでしょう。海外には、テロが多発している地域があります。邦人が狙われるケースが多いので、そのような地域は避けて海外要員を配置することが大切です。
事故、犯罪、テロなどにおける
企業の災害リスクとBCP対策
自然災害リスクと合わせた
対策を検討
危険物事故災害や交通災害は、地震や火災などの自然災害の発生により引き起こされることも珍しくありません。自然災害リスクへの対策をしっかりと行いマニュアル化することは、事故対策へと繋がります。
安否確認の方法や避難経路の確認などを行い、従業員へ周知徹底を行いましょう。安否確認については使用するツールなどを選定しておくと良いでしょう。過去の災害などで実績のあるツールであればより安心です。
様々な「もしも」を想定する
もしも強盗が入ってきたら、もしも移動中に事故に巻き込まれたら、もしも会社に車が突っ込んで来たらなど、様々な「もしも」を考えてトラブルが起きた際の対応を考えることも大切です。
周囲の脅威を認識することで、万が一にも対応できるようになります。過去に起きた事故や事件の例などを参考に考えるのも良いでしょう。防犯対策や安全確保など、従業員が意識することが大切です。
対テロ行動のマニュアルを
作成し周知する
テロ対策として、必要な知識を身につけて行動マニュアルを作成、従業員に対して周知しましょう。このとき、訓練や研修などを実施して実際の動きの中で確認することも重要です。
対テロ行動として世界で推奨されている「Lie（伏せる）、Run（逃げる）、Hide（隠れる）」について徹底し、安全性を確保して逃げることを最優先にすることを教えましょう。また、通報は重複を恐れず速やかに行うことも大切です。
不正行為に対するリスク管理も重要
法律に違反する行為や内部での不正行為も、考えなければいけないリスクの1つです。知的財産権の侵害は経営上の損害を受ける恐れがありますし、優越的地位の濫用や景品表示法違反にも注意するよう普段から注意・徹底しておかなければいけません。
また、内部での不正行為については窃盗や犯罪など社員個人の不正行為だけでなく、粉飾決算やインサイダー、贈収賄など会社として法に抵触する行為を起こさないようにすることも求められます。リスク管理委員会の設置や内部監査の実施など、リスク管理を行いましょう。
データの保護・バックアップ体制を整える
事故やテロなどでデータが破損してしまえば、業務の復旧に多くの時間を要してしまう恐れがあります。 大切なデータはバックアップを取り、いざというときに備えましょう。バックアップの方法としては、外付けハードやUSBメモリに保管するというものもありますが、それらも事故や災害に巻き込まれてしまえば意味がありません。
クラウドサービスを利用する、複数の遠隔地で保管しておくなど対策することがおすすめです。ただし、セキュリティに注意しなければ、情報漏洩という新たなリスクに襲われる恐れもあります。機密データに容易にアクセスできないようにする、ウイルス対策を万全にしておくなどにも注意しましょう。
過去の災害事例
社用車にドライブレコーダーを
搭載して安全運転を推進
関東や東北を中心に建物のデザインや設計を行う会社では、全社用車にドライブレコーダーを配備。運転中の画像記録や、GPSによる事故防止支援機能、安全運転診断機能、事故対応機能などで、万が一の場合に起きる事故に備えています。
運転状況の定期報告を確認することで、運転傾向の分析やセルフチェック、指導などを実施します。車を運転する社員一人一人が安全運転を心がけるのはもちろん、システムを導入することで、安全運転の徹底を推進しています。
テロ脅威の怖さを理解しておく
アルジェリア東部のイナメナスにあるガスプラント等が襲撃を受け、邦人を含む同プラントの多数の職員が人質として拘束されるという、テロ事件が発生。ほどなくアルジェリア軍による制圧作戦で、事件は収束しますが、邦人10人を含む40人が死亡しました。
警察はイスラム武装組織の主導者に逮捕状を取り、ICPOを通じて国際手配しています。テロの脅威から身を守るのは難しいことですが、外務省のマニュアルなどで知識を得て、その怖さを知っておくことは大切です。
不審な人物やモノを
見かけたら、すぐに通報する
国内で発生した、東京都千代田区内で起きた同時爆破事件は、国際テロリストの関与が疑われています。ビル1階で時限式爆発物が爆発し、サウジアラビア航空事務所の看板や窓ガラス等が破損。同時刻にイスラエル大使館付近の駐車場でも時限式の爆発物が爆発しています。
これらの事件発生前後には、シンガポールやドイツ等でサウジアラビア権益を狙ったとみられる爆破事件が多発していました。突発的な爆発を避けるのが難しくても、不審な物や人を見かけたら、すぐに通報することはできます。
【特集】初動対応に差がつく
情報収集用の災害情報システムとは
災害対策の初動に差をつけると注目をあつめているのが、企業向けの災害情報システムです。各地で起こっている災害や事故情報を報道より先に受け取ることで、「現場で今、なにが起こってるのか」「次にすべきことはなにか」を把握できるため、防災はもちろん、事業継続（BCP）対策の観点から注目を集めています。
